行政区制度検討調査会　第８回要旨録

 1　開会挨拶
　【髙木副市長】

2　第7回会議要旨録について
　・修正なし

 3　最終報告（案）について
（1）資料「京都市における行政区制度のあり方について　報告（案）」の内容説明
○事務局説明（略）

（2）意見交換
＜主な内容＞
【村松会長】
　支所，出張所のあり方と行政区のあり方に関して，事務局から各委員個別に意見を伺うとともに，市役所内部でも検討を行い作成した「報告書（案）」の内容について，論議のうえ確定させたい。
　説明があった内容について，修正すべき点があれば指摘して頂きたい。
　言葉や図について，よりよくなる方向で，修正すべきことはないか。
　P20の図に，全市的観点に立った補完支援など，市役所を支える制度・仕組みが描かれていないがよいか。
【藤沢委員】
　P37で，長引く景気の低迷の影響を受けて行財政資源の増加が困難で効率化する，とあるのはこれでいいと思う。
しかし，P13で，極めて厳しい財政状況にあるから効率化を図るとの趣旨になっているが，厳しい財政状況にあるとした上で，京都市域の地域経済の活性化を行うとともに，組織業務の効率化を図るという文章にしたほうがよいのではないか。
【村松会長】
　私も京都市全体の方針はそうあるべきだと思う。
【藤沢委員】　
　市民意見の中に，コミュニティビジネスに対する提案なども出ている。そこの部分を一言入れておけば幅が出てくる気がする。P37ではストレートに効率化を記述してもよい。
【村松会長】　
　ご指摘を踏まえて，表現について事務局と検討したい。
【室崎委員】
　P43で区民と区役所との協働のイメージの矢印は，区役所からの呼びかけだけになっているが，地域・区民からの要請を受けて区役所が活動する矢印も表す必要がある。
【村松会長】
　住民地域からの要請があって動き出すこともあるので，なんらかの形で図に入れるよう事務局で検討頂きたい。
【新川委員】
　区役所のマネジメントを強調するのはよいが，区役所の経営や政策決定に区民がどうかかわるのかが，まちづくりラウンドテーブルなどの形でしか見えていない。マネジメントそのものを区民に開かれたものにするということをもっと明確に示してもよいのではないか。単に場があるだけでなくて，行政運営そのものに区民の意向が働くという視点が大事である。
　もう1つは区の行政機能について，区役所が現場に近いところでより多くの権限を持つというイメージを具体化していくときに，効率化だけでなく，市政全体の運営の仕方の見直しが背景にないと，実現は難しいのではないか。効率化とアウトソーシング，他方では区政の充実といっているので，それらが実現できそうな見通しをつくる必要がある。例えば，市政全体が区役所のイニシアティブのもとで行政運営されるイメージが出てくれば，ある程度は解消できるのかもしれない。
　区役所は機能や権限を拡大していくが，しかし組織的に大きくしていく議論ではなくて，住民の近くでより多くの仕事をし，問題を解決していく。組織的資源は京都市全体で共有してうまく使う，そんなイメージがどこかで示せないか。
【村松会長】
　具体的にはどのように記述をすればよいか。
【新川委員】
　P23の「区民と区役所の連携・協働によりまちづくりを推進する制度，仕組み」に，区民との対話という記述があるので，ここに区政への市民参加といったことを数行でも入れて頂ければよい。
　行財政資源の活用に関しては，P26以降とP29の「⑬市民サービスの向上と高度情報化技術の活用の検討・実用化」で多少は触れているので，もう少し具体的に，市の様々な行財政資源を区役所が積極的に活用していくイメージを数行入れればよいのではないか。
また，P34の取組2などに，区民参加を明確に入れて頂ければいい。
　P37に効率化を図ることで生み出された行財政資源を，区民サービスの向上に振り向けるといったイメージが入ってくると，区役所のイニシアティブが発揮されるというイメージが強調されるのではないか。
【村松会長】　
　市民参加との接点をはっきりさせて，参加の価値を認識するのであるならば，ご指摘の箇所の修正で強化できるだろう。
【田尾委員】
　P27の「マネジメント」の注釈に違和感がある。本来，マネジメントは少ない資源でたくさんの利益や成果を挙げることだが，よりきめ細やかなサービスによる満足度の向上としたのでは，過度な期待を与えかねない。
【村松会長】
　少ない資源で最大の成果を挙げるとの意味であれば，全体のトーンに合っていると思う。
【新井委員】
　P35，P36の本庁部局に求められる改革についてであるが，各地域の問題を忠実に聴き過ぎると，区役所が必要以上の仕事をしてしまう感じがする。市役所が，区役所のサポートをするだけでは，区役所の言いならないか。区民の満足度を市役所が客観的に見ることができるとよいと思う。
【村松会長】
　現在は，区行政の達成状況を相互に比較したり，区ごとに評価したりはしていないのか。
（事　務　局）
　市全体でしか行っていない。こうした取組によって，本庁部局が区役所の進める改革をサポートしていくものであることを強調したかった。
【村松会長】
　区役所の改革の成果などを何らかの情報発信をしていくことも大事ではないか。
【新井委員】
　がんばっている区役所については，客観的に評価を行うことや，削減の努力を挙げたところには還元をするなどによってやる気も出る。区役所の職員にとってもやりがいが出る。
【柴田委員】
　窓口サービスの満足度を1度調査したことがある。
【村松会長】
　定期的に行っているわけではないのか。本格的な調査は経費が掛かるが，図の中に区政改革の成果を書いてもよいのではないか。
【新川委員】
　P39には出ているが，その背後に，客観的に各区役所が自分自身の姿を振り返って見られるような視点がもう少し強調されてもよいのではないか。当然，区民に監視してもらうという視点もいる。
【村井委員】
　P18についてであるが，行政区間の人口にも大きく差がある。現在，右京区に京北町が編入される方向で検討が進められている。京北町を担当する職員数はどのようになるのか。職員数で比較しようとは思わないが，醍醐支所，深草支所には，本当に必要な職員数が配置されているのか。そうであるならば，人口の少ない区役所は人員過剰ではないか。
【村松会長】
　区役所ごとに職員のアンバランスがあるということは，検討の対象にならざるを得ないのではないか。
【村井委員】
　あまり極端なことは言えないが，検討の余地はあるように思う。
【柴田委員】
　東山区のように，小さくてもそれなりの区役所を持つことによる行財政効率上の課題を軽減するうえでは，行政区の態様に応じた業務内容，組織体制を考えていかなくてはならない。
【村井委員】
　醍醐，深草支所も適正な職員数でがんばっていると思う。住民として不便は感じない。だから他でもそういうことはできるだろう。
【木野村委員】
　外から見れば一つの区役所だが，区役所内部にも色々な課，係があり，それぞれ仕事があるので，業務を回すための最低の人員が必要である。
【村井委員】
　今後，ランニングコストの改善が必要である。
【藤沢委員】
　P18で，一律の規模指標で行政区の再編をしてきたが，これからは都市内の地域行政の単位として独自の役割を果たしていくという文章に，今の論点が集約されている気がするので，もう少し分かりやすくすればいいのではないか。機能の部分で，効率か非効率かを論ずると難しくなる。
【村松会長】
　今後のマネジメントのポイントの1つになる。
全体を読むと，区役所の行財政資源は減るが，業務は本庁から移されて増えるのではないかと予想される。そうなると，今の発言のようなことが起こらざるを得ないのではないか。
【村井委員】
　今後の検討に生かしてほしい。
【村松会長】
　行政の効率化について発言があったことを記録し，紹介して頂きたい。
【村田委員】
　高度情報化技術を活用して業務集約を行えばよいが，例えば，保健業務は住民の利害がぶつかるところで調整が難しいので職員が多数いて，定型的な業務は一箇所に集約してしまうことになるだろう。集約する業務をどうするかによって，地域行政を行う区役所と，画一的業務を行う区役所にタイプ分けされてくるのかなと考える。
【村松会長】
　P18で「現行の行政区の枠組みのもとに構築され，定着しています」とあるが，「定着」との表現はもう少しトーンを下げた表現とするほうがよい。
【田尾委員】
　P48の「eラーニングシステム」や，P36の「ファシリテーター」，「アドバイザー」という言葉は市民にはよく分からないのではないか。「パートナーシップ」についても説明をしておかなくていいのか。対等と積極的な連携を要件としてあげる必要がある。
【村松会長】
　「パートナーシップ」は浸透してきているが，「eラーニングシステム」は説明の注記が必要だろう。「ファシリテーター」や「アドバイザー」は，結構使われているのではないか。
（事　務　局）
　カタカナ語や注記については精査する。
【村田委員】
　住民の意見を集める仕組みに関しては，単にラウンドテーブルで意見交換をするだけではなく，住民の合意形成がされるとの表現が必要ではないか。
【村松会長】
　「パートナーシップ」とは「合意に向かう仕組み」ともいえるかもしれない。
【藤沢委員】
　「山間部」と「山間地域」という言葉が頻繁に出てくるが，用語の統一などを考えていただきたい。
　また，住民の合意形成を求めすぎると，逆に，合意が形成されなければ何も動かないことになりかねない。ヨーロッパの例では，意見が合わないときは，徹底して議論をやりながら，一方で合意がされた部分については進めている。日本はそうはなっていない。慎重に記述すべきである。
【村田委員】
　地域で突出した施策を求められたときのブレーキにもなる。極端な意見に傾くことなく，住民の総意を大事にする必要がある。
【柴田委員】
　突出した施策の実施を求められても，今までは全区一律的にやってきたので調整できたが，行政区によって差が生じてもよいことになれば，難しい面も出てくる。
【村田委員】
　京都市の中で差ができても，合意ができたところでは事業を実施していけば活力が出る。区役所ごとに予算ができるとすれば，行政区の中で合意形成を図っていかなくてはならない。
【村松会長】
　市のレベルであれば，地域住民がやるかやらないかを決めるのはいいのではないか。大きい問題だが，どこかに書いてほしい。
【村井委員】
　区政改革の方向性が示されたのは大きな前進だと思うが，単なる文章で終わることがないようにしっかりと取組を進めていただきたい。
【村松会長】
　我々としては，提案した以上，行政にしっかりと動いてもらわないと困る。
【新川委員】
　この報告の今後の進捗管理について，誰が責任を持って頂けるのか。
（事　務　局）
　本調査会と内部の区政改革検討委員会で検討された方向性を具体化していくため，来年度，区制改革推進のための庁内体制を設けたいと考えている。
【村田委員】
　調査会としても，来年度以降の進め方について大筋を書いておいたほうがよいのではないか。調査会の方向性を受けて行政も取組むということを書いて頂きたい。
【村松会長】
　巻末の「結びに」に記述をしてはどうか。
【新川委員】
　具体的には，庁内推進体制を整備すること，推進状況について明確に報告すること，併せて市民と意見を交わしながら検討を深めていくことを調査会も期待していると書いてはどうか。
【村松会長】
　様々なご意見を伺ったが，事務局で修正を行い，再度，各委員にご確認をいただいた上でとりまとめとしたい。
最後に各委員に，今後の期待も含め，ご意見をいただきたいと思う。
【田尾委員】
　区長が権限を行使することや，アカウンタビリティを果たせるシステムを持てるかどうかが大事である。市役所内部での検討を行い，区長が本庁と協議するのでなく，その場で権限を発揮できるシステムを構築して頂きたい。それがないと報告に掲げる内容は，全て画餅に終わりかねない。
【新井委員】
　職員のやる気がでるようにして頂きたい。職員の皆さんには，研ぎ澄まされた感性で仕事をしてほしい。
【室崎委員】
　学区単位で市民の声が反映されるようになることに大きな期待をしている。
また，アウトソーシングを行う場合も，委託先を単に効率の観点から選ぶのでなく，市民の声が反映できるようにしてほしい。
まちづくりはまだ表面的で市民の身についたものにはなっていない。我々も含めて賢くならないといけない。
報告書に書いたことが少しでも進むことを願っている。市民ももっと関心を持つべきだと思う。これからは負担を増やしてでもサービスを上げるということも選択肢の一つとなる。行政の仕事は増えるかもしれないが，区役所の職員が積極的な気持ちで取り組まないと楽しく仕事ができないだろう。
【村井委員】
　支所と本所との兼ね合いで，案をどう生かして頂けるのか。
職員は市民にサービスする役割がある。職員のやる気を起こさせるよう，区長には手腕を発揮して頂きたい。
【藤沢委員】
　時代の流れが激しい。中小企業も，金融機関に対する見方が，天と地ぐらい変わっている。
　今回の検討も，百年先を見通して行政区のあり方を検討したのではなくて，市民や市役所の各部署が，時代に的確に対応する方向付けをしたのだと私は捉えている。それが制度を根本的に変えるという流れを作り出した本調査会の意義になると思う。五年先には次のものを作らなくてはならないようになるかもしれないぐらいの気持ちを持っておく必要がある。
【新川委員】
　室崎委員も言われたが，身近な地域での参加を基礎にした区のあり方を書きたかったというのが個人的な思いである。参加に応えられるような区の仕組み，ニーズに対応したサービスの提供や，仮に対応できなければ協働型で解決するという，区の姿を出せれば良かったと思う。今後，地域の細かいニーズにどう対応するのか，ここでいうパートナーシップ型で，きちんと将来の問題を解決できる仕組みを作る必要があることは確認しておきたい。
　藤沢委員も言われたが，今回の提案は現状を前提にしながら可能な限り改善するものだと思う。本当の意味で変化に対応した制度の提案までは調査会での検討範囲にはないのだが，政令指定都市制度の枠組みがこのまま存続するのかを含めて考えなければならない。そうした市政の中で，行政区や地域行政をどう組み立て直していくのかが問われていたのだろうとは思いつつも，しかし，調査会で議論すべきことの範囲からは十分なことができたのではないかと思う。ただ，京都も自治区の伝統があったところなので，そうした考え方を市政にどう生かしていくのかを考えていくべきだろう。市の役割をもっと限定して，地域の中で民主的に物事を考える，そんな自治の仕組みもあったのかもしれない。
　今回の報告自体は，現在の大都市，そしてその制度の枠内で，また，京都の現状からは，ベストに近いものだと思う。ただし，現状を前提にしたものだということは強調したい。
【村松会長】
　これで第8回京都市行政制度検討調査会を終わらせて頂きたい。
　1年半の間，論議をいただいたことに感謝を申し上げる。
　今回，社会情勢の変化への対応は，実質的な機能の調整で乗り切ることにしたのだから，その実現について真剣に考えていかなくてはならないと思う。
　大都市制度がそのままでいいのかという議論が始まっているし，次の地方制度調査会でも採り上げられることとされている。
　現状から言えば，ずいぶんがんばって論議したと思う。
　皆さんのご努力に感謝申し上げるとともに，市役所の側も，報告の実現に向けてがんばって頂きたいと思う。