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行政区制度検討調査会 第5回会議要旨録

ページ番号4542

2012年3月27日

 

日時,会場,出席
日 時平成15年6月20日(金) 16:00~18:00
会 場京都市役所 市会第5会議室
出 席村松会長 (京都大学名誉教授,学習院大学法学部教授)
田尾委員 (京都大学大学院経済研究科教授)
新井委員 (市民公募委員)
乾 委員 (立命館大学産業社会学部教授)
長上委員 (龍谷大学社会学部教授)
新川委員 (同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
藤沢委員 (市民公募委員)
室崎委員 (平安女学院大学生活環境学部教授)
村田委員 (京都市情報政策監)
柴田委員 (京都市文化市民局長)
木野村委員(京都市西京区長)


1 新委員自己紹介

 

2 第4回会議要旨録について
・修正なし

 

3 中間報告(案)について
(1)中間報告(案)の内容説明
  ○事務局説明(略)

 

(2)意見交換
<主な内容>
【乾 委 員】 
この場では,予算の仕組みや組織・業務について,もっと具体的な内容,何をどう変えるということまで検討することになるのか。
(事 務 局) 
 予算のシステムについては庁内でも議論しており,今後,具体的な例示をしていきたい。組織・業務については,2者択一のような方向性の設定ではなく,現状をベースにどう総合性を高めていくのかを考え,設定した。
【長上委員】 
 全体的にわかりやすくなったと思う。9ページからの3つの役割は,従来からの役割を先に出すのではなく,後の2つの役割を先に記述した方が,市民にアピールできるのではないか。
【村田委員】
 9ページのタイトルがわかりにくい。区行政のあり方という表現では市民にイメージをもっていただきにくいのではないか。
IT化は手段であるが,IT化が目的のように記述されているところが見受けられる。例えば,どのようにIT化を進めていくのかを検討する市民委員会といったものの設置についての検討などを加えることも考えられる。札幌市ではコールセンターを設置し,市民からの問合せの電話を一元化して受けている。
中間報告の内容のうち,短期的に取組めるものは実施していくよう庁内組織にも伝えていく必要がある。
(事 務 局)
 「区行政」という用語については,区に関わる行政全般を示すものとしている。地域のことは地域で対応していくということを出発点に据えていくという「補完性の原理」を踏まえたものである。タイトルについては,わかりやすくするため検討したい。
 ITの活用については目的でなく手段である。これまでのところ余り議論をいただけていないため,今後の検討課題の一つと考えている。
【村田委員】
 どういった業務にITを使っていくかということを一つ一つ議論していくことも考えられる。
【藤沢委員】
 時代の変化に適応していくのではなく,時代の変化を先取りしていくような行政が望まれる。IT活用も一つの例だろう。市役所庁内の区政改革検討委員会での検討とも連携し,中間報告の内容の具体化を図っていく必要がある。
【木野村委員】
 行政懇談会で出される要望は,橋や道路などの都市基盤整備,警察の所管である信号の設置などが多数を占めているが,区役所には権限がなく,要望を伝える意外に手段がない。
【乾 委 員】
 地域の意向を把握し,まちづくりをすすめていく方法として学区担当制の導入などが考えられる。区内の関係機関との連携については16ページの記述が対応しているように思われる。
 他都市でも,区内での関係行政機関との横断的調整のための組織を設置している事例はあるが,あまり上手くいっていない例もあるようである。今回の中間報告では横断的調整が必要という問題提起にとどまっているが,今後,具体的な方法を示していく必要がある。
【村松会長】
 中間報告を出すことにより期待されている点について,事務局に確認したい。
(事 務 局)
 今回の中間報告では,具体的な方策を出して意見を聞くのではなく,具体策に行き着く前の段階で,このような議論が進んでいることを周知するとともに,市民から様々なご意見を頂戴し,今後の具体策の検討に反映していきたいと考えている。
【村松会長】
 市民にとっては少々答えづらい部分があるかもしれない。
【田尾委員】
 「5 今後の検討項目」で終わっているが,課題の羅列で終わるのは,少々しまりが悪いような気がする。
【乾 委 員】
 中間報告の最後で,委員会としての今後の検討課題を整理しておくのは構わないが,市民に向けて,「検討がここまで進んでいます」,「市民のみなさんに考えて欲しいのは次のことです」といったような部分も必要である。
 意見募集で伺いたい内容は,概ね「区に予算を渡す」「区が独自性を有する」の2点だろう。
【村松会長】
 事務局としてはどういう回答を期待しているのか。資料3の市民意見募集資料の説明を願いたい。
(事 務 局)
<資料説明(略)>
【柴田委員】
 市民意見募集については,本調査会での審議内容を広く知っていただくことも目的の一つである。
【新井委員】
 この中間報告はキーワードが多い。視点として示されているパートナーシップ型市政など,いくつかのキーワードを束ねる中心的な概念を打ち出すことはできないか。ややオーバーな表現かもしれないが,その方が伝わりやすいし,意見も出しやすくなる。
【村松会長】
 区の観点から市行政を分解しているのでそうなるのだが,例えば,「パートナーシップ型行政を実現するための区行政」など,中間報告の内容を表す端的な表現があれば,中間報告を読みこなす市民の負担も軽くなるだろう。
 中間報告の内容については,各委員ともご賛同をいただいているようである。但し,この内容を市民に説明していく方法について,各委員いろいろとご意見があるとおり,今の資料を理解するのは難しい。
【藤沢委員】
 中間報告の内容については,区政改革検討委員会での検討の中から,もっと具体的なものが出てくることが考えられる。
【高木副市長】
 市民意見募集については,市民の期待を事前に把握し,最終報告書に反映することを目的に行うものである。最終報告書がまとまり,区行政のあり方を提示した段階で,もう一度パブリックコメントにかけることも考えられる。
 市民意見募集では,まず,最初に「こういう区役所をつくっていきたい」という区役所像を示すことが必要だろう。そして,調査会ではこのように検討が進んできており,今後,最終報告に仕上げていくための,まさに意見募集であることを説明することが必要ではないか。
【村松会長】
 市民意見募集の実施主体はどうするのか。
【乾 委 員】
 調査会の方が幅広く聞けるのではないか。
 予算や組織が変わると記述されているが,それで何が変わるのかが市民にはわかりにくい。区の独自性が高まり,区毎で予算の使い方が変わって,区民の意見を聞きながら進めていくという話であればわかる。区毎に違いがでてくるということに対して不安もでてくるかもしれない。不安をあおる必要はないが,完全な平等ではなく区毎で違いがでてくるということを市民にきちんと理解をしていただく必要がある。
【田尾委員】
 区が平等でなくなることの怖さと良さを市民に考えていただくことが必要である。
【新川委員】
 論点は整理されているが,具体策についてはこれからの議論といった認識を持っている。
 市民意見募集については,現在の資料だとしっかりと読まないと答えられないようなつくりとなっている。区役所が変わって「良くなる点」「悪くなる点」などを並べて記載してはどうか。
中間報告の締めとしては,市民意見募集に繋がる文章を追加してはどうか。
【村松会長】
 中間報告の内容自体は整理されており,アクセントをつけることが可能であれば修正し,委員に再度送付の上,了承が得られれば確定して行きたい。
 市民意見募集の要点は「区毎に違いが出る」,「区のまちづくりを進めていくためには区民の参加が必要になる」の2点だろう。この点について,市民が答えやすいようなつくりにする必要がある。
【乾 委 員】
 市民意見募集資料の構成としては,「役割」,「今の状態」,「区役所はこうかわる」という順番でなく,「今の状態」,「役割」,「区役所はこうかわる」の方がわかりやすいのではないか。
【室崎委員】
 資料の構成を入れ替えることについては同感である。回答を書き込むページがあるが,ここも,質問の文章を読むだけである程度答えられるように,質問文に工夫をして欲しい。
【藤沢委員】
 区政改革検討委員会のワーキンググループとの連携については,今後の検討のなかで取組みを進めていただければよい。
【新川委員】
 いくつか図が書かれているが,やや曖昧な部分もみられる。修正について別途お伝えしたい。
(事務局)
 本日ご欠席の村井委員からご意見をお預かりしているので紹介させていただく。
「中間報告案とは少し離れるが,先の5月市会で市民参加推進条例が成立した。新聞報道では,審議会の委員の選任に当たって,多数の審議会委員を併任している例が挙げられ,安易に各種団体の代表者を充てることについて,批判的な意見であった。私は当調査会の委員への就任の依頼があった際にも,市民に身近な課題を把握し,また日頃区役所に接する機会の多い立場から,市民の立場に立って意見を述べ,結果として,より良い区行政,まちづくりに貢献できればと考え参画したものである。従って,市政全般に亘りそういった機会を制限することはいかがなものかと考え意見を述べる。」
【村松会長】
 区の裁量が広がると,区民参加がますます必要になる。
【田尾委員】
 8ページの経済成長の停滞という表現は少し夢がないのではないか。
【藤沢委員】
 経済界の認識は「景気の回復は見込めない」となっている。
【乾 委 員】
 警察は,区長の権限が及ばない行政領域の一つであるが,学区単位での活動が進めば,警察との繋がりもできてくるし,上京区の春日学区ではそのようなことを実践している。
 区別に基本計画を策定しているが,その推進組織の位置付けが不明確である。これについて,今後,どのようにしていくのかを検討する必要がある。
【高木副市長】
 木屋町では地域と警察が連携して取組を進めていただいている。行政区域と警察の所管区域を一致させて欲しいとの要望もよく聴く。交番では,観光案内のようなこともしており,関係機関が相互に協力するメリットは大きい。
これからは,区民の参加の程度により,区のありようが変わってくるということも出てくるだろう。
【新川委員】
 警察業務のなかでも,交通や防犯などの業務を今後どのようなかたちで提供していくのかについて検討されている。
 区の計画の実現性を高めていくためには,区長権限が一つのポイントとなる。また,中長期的に考えた場合,区長公選制や区議会,住民総会などの仕組みについてもふれておく必要があるかもしれない。
【乾 委 員】
 今のままでは,区自身の意思決定機能が弱い。区別基本計画の推進組織も弱い。学区レベルだと意思決定も,まだ,しやすいのではないか。学区レベルの活動が活発化するような種まきをする必要がある。例えば,区役所に学区の活動をサポートするような人材を置くことも考えられる。
【村松会長】
 区自体が意思決定をしていく方向性の中では,区に分権し,まちづくりのスーパーバイザーとして,どれだけスタッフを配置できるかが重要である。
 新川委員からご指摘いただいたように,中長期的な検討が必要な事項についても,本調査会で検討したい。
 中間報告,市民意見募集資料については,事務局で修正の上,各委員にお示しいただき,了承いただければ,中間報告の公表と市民意見募集を行うこととしたい。

 

4 次回の会議の日程について
 ・事務局で日程調整し,後日改めて連絡する。

 

5 その他
  特になし。

 

お問い合わせ先

京都市 文化市民局地域自治推進室区政推進担当

電話:075-222-3048

ファックス:075-222-3042

メールアドレス:[email protected]

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