行政区制度検討調査会　第６回会議要旨録

1　第5回会議要旨録について 　　
・修正なし

2　中間報告に対する市民意見募集結果について
（1）中間報告に対する市民意見募集結果概要についての説明
○事務局説明（略）

（2）電子会議室で寄せられた意見等についての説明 　　
○新井委員からの説明（略）

（3）意見交換
＜主な内容＞
【新井委員】　
　電子会議室が各区役所のホームページにあれば，区役所に区民の意見がダイレクトに伝わる。区役所のどういう人が働いているのかが分かるし，区民の方がどういう意見を持っているのかを区役所が分かるようになれば，こうして欲しいという意見を集約するスピードが上ると思う。一方，自分が住む区は，ホームページを持っていないが，特に不便は感じていない。また，区により違いがあることも特に問題には感じていない。
（事務局)　
　電子会議室については，どのように取り組みを進めていけばよいのか実証的に検証している段階であり，最終的には，委員ご提案のような形になればよいと考えている。
【村松会長】　
　このような試みは今回だけでなく，いろいろな場面で出てくるだろう。様々な手段を通じて，区役所に入ってくる情報量が多くなれば多いほど良いし，区役所からレスポンスがあると信頼が増すし，親しみが持てる。これはいいことではないか。
【新井委員】　
　昨年，市民モニターをされた方が，モニターとして述べた意見が区役所の取組に反映されたことを喜んでおられたのが印象に残っている。自分が言ったことが政策に反映されるのであれば，区民も区政に関心を持つと思う。
（事務局)　
　現在，各区が独自に設定した課題の解決策を検討・実行するという取組をモデル的に進めている。このような試みにより区役所の課題が明らかになるものと考えており，活用していきたい。
【村松会長】　
　意見公募に対する回答数が29名というのはやはり少ないのではないか。
（事務局）　
　ご指摘のとおりであるが，今回は区役所・支所や中央図書館など市民が集まる場所にパンフレットを置いて，興味のある方にご意見を頂いたという形になっている。
【村松会長】　
　アンケート形式であれば，実施することでこのようなことに取り組んでいるというPRができるが，費用も掛かるため，予算化して計画的に取り組まないとできない。今後，このような改革が行われようとしているという情報が市民に伝わるような取組がされると良い。
【村田委員】　
　市民から頂いたご意見については，今回は聞きっ放しということになるのか。コメントを頂いて，それに対して具体的にこれについてはどういうことかという再度の質問はないのか。
（事務局）　
　ご意見については今後の調査会での検討に活用させて頂くこととしており，最終報告がまとまった段階で，どのように反映したのかなどを紹介していきたいと考えている。
【村田委員】　
　窓口サービスがどうあるべきかという議論があるが，区民はどういうことを求めているか。例えば，土日夜間のサービスについても住民票の交付だけでも良いのか，それとも，届出業務まで求めているのだろうか。
（事務局）　
　もう少し具体的な内容で示せば，具体的な意見も頂けるようになると考えている。
【藤沢委員】　
　例えば，「ワンストップで基本的に窓口サービスができるように」という回答を頂いているが，経営的な考え方でのワンストップというのは，一つの建物の中で解決できるという認識である。しかし，この方のご意見は，区役所の一箇所の席に座れば，そこで何もかもが解決できるようなニュアンスで考えておられる。一般の市民はそこまで求めているだろうか。区民と行政が双方向でこれはどういうことなのかということを確認しながら検討しないと内容が深まっていかないように思う。電子会議室と今回の意見の募集とはそこが基本的に違う。今回の意見公募についても，掲示板のようなもので，頂いた意見についてこういう不明な点があるというように，双方向に意見をやり取りできる仕組みを設けても良かったのではないか。
【村松会長】　
　例えば，意見募集で頂いた質問や意見に対してホームページで行政が回答する，寄せられた全ての意見を整理して全体像を公表するなどの取組があらかじめ示されていれば，市民も親しみを感じて回答してくれるのでは。
（事務局）　
　行政区制度検討調査会のホームページを設置しているので，一定の時期に本日の意見を反映し，ご意見が頂ければと考えている。
【村松会長】　
　様々な具体策が固まってくれば，その中で特に実施して欲しい施策を市民に伺い，具体策のアクセントをつけていくということも考えられる。市民の関心は重要である。市民のリアクションを確認する方が良いと思う。

3　中間報告に掲げる方向性の具体化について
（1）中間報告に掲げる方向性の具体化についての説明 ○事務局説明（略）

（2）意見交換
＜主な内容＞
【村松会長】　
　本調査会は，今回の後，12月と3月に開催が予定されている。事務局から様々な説明を受けたが，これだけの内容を短時間で審議することは難しい。したがって，本日の調査会では，今後の検討を進めていくうえでの太い軸となる部分として，資料2の仕組みの全体構成，推進の仕組みを確保するときの問題点を視野に入れて重点的に検討しておきたい。
【藤沢委員】　
　資料2を見ると，各区の基本計画と京都市全体の基本計画が示されている。また，資料5を見ると，町内会については触れられていないが，町内会－学区―行政区―京都市という構造や，相互の補完性がうたわれている。しかし，11区の区別計画を足し合わせると，全市の計画になるというものではないだろう。区としてのまちづくりと，京都市としてのまちづくりは，同時平行的に進められていく中で相互に関係性を持つものであり，区と市の基本計画が調整という言葉で結ばれているが，両者の関係を示すのには，図にもう少し工夫が必要だろう。これは，町内会と学区，学区と行政区の関係にも同様だろう。まちづくりや地域経済の活性化などを考えたときには，単純な足し合わせではなく，もっと輻輳したものとなると思われる。
【村田委員】　
　資料の2の「14の仕組み」はこれで良いと思う。ただし，位置付けについては，新しい区役所を実現する仕組みというよりも，新しい区役所になった時に備えておくべき仕組みとしたほうが適切ではないか。 また，区役所を自動車に例えると，区役所の業務・サービスが一つ一つの部品に，また，区民は自動車のユーザーに例えられる。自動車の世界では，ずっと同じ名前の車でも，マイナーチェンジなどを通じて，常に最新の技術，部品が取り入れられている。これからの区役所も，基本計画を作ったら10年間そのままというのではなく，毎年見直しを行うような改善の仕組みが必要だろう。
（事務局）　
　そういった意味では，各区基本計画の内容は市行政全般に関わる幅広い内容のものであり，その全てを区役所で実現できるものではなく，掲げられた施策，事業の重点化を図る，必要なものを区民の皆さんと選んでいくことも必要になってくるものであり，そうした仕組みの構築が必要と考える。
【室崎委員】　
　まちづくりは様々な単位で行われており，それらを支援するような仕組みを作り上げて，全ての住民が力をつけていけるような取組を進めるべきである。意見を集約するというのは，主体が別にあって，意見を聞いてまとめるだけのように感じる。住民の自発的な活動を応援していこうとするものであることがわかりやすい表記の方が良いと思う。
【村松会長】　
　「対話を通じた」という言葉遣いが，そもそも主体があってというような印象を受けてしまう。「区民によるまちづくり推進の仕組み」といった表現が良いのではないか。
【木野村委員】　
　区民が区役所を利用されるのは年に数回であり，その時ぐらいは気持ちよくスピーディーに応対して欲しいというのが区民の願いではないだろうか。また，バイクの登録・廃止業務を区役所で実施しているが，区役所に手続きにくるのは殆ど業者の方々であり，このような業務は集約してもよいのではないか。意見・要望把握の仕組みとして区長懇・市長懇があるが，要望の内容と区別基本計画との内容とがつながっていない。また，各区基本計画と各局の取組とも上手く接続できておらず課題と認識している。これを区がどのようにコーディネートしていくのか，また，各種団体の役員だけではなく，一般区民の声をどのように把握していくのかが課題である。
【村松会長】　
　参加の呼び掛けに応えてくれる区民・グループの声を，まちづくりに結び付けていくための仕組みのデザインが重要となる。
【新井委員】　
　まちづくりの支援などの業務を充実していくことにより，区の職員数が増えるように感じられるが，それはよいのか。また，まちづくり支援スタッフなどを設けても，それに携わる職員が高い意識を持たないと，結局は人と人のつながりだから上手く機能しないのではないか。そのような支援スタッフを支援するような人事制度も必要だろう。例えば，頻繁に担当が代わるような異動があってはよくないだろう。
【村田委員】　
　新井委員が懸念されていることに対しては，例えばコンサルタントを活用することも考えられる。地域でどのようなまちづくりに取り組みたいのかをプレゼンテーションしていだいて，それにふさわしいコンサルタントを3～5年間派遣するようなことが考えられる。また区の個性を活かすという観点からの取組も，各区一律に財源を渡すのではなくて，競争原理を取り入れることも考えられる。
【藤沢委員】　
　住民参加という言葉は，住民の方が区役所に出かけていくというイメージがあるが，区職員が出かけていくということもあってよいのではないか。事務局：　区職員が地域に入っていきやすい環境整備のため，職員の庁内公募や，次の担当職員に円滑に引き続きができるような任期制，フレックスタイムの導入などの仕組みが必要と考えている。また，本庁が区を支援する仕組みも必要だろう。
【村松会長】　
　区民の声に耳を傾ける職員が区役所にいて，述べた意見が無駄にならないといったような仕組みが必要だろう。
【木野村委員】　
　資料2にある行政区経営ということが今後必要になる。今も，区長と出先機関の長が定期的に集まる行政区連絡協議会を開催しているが，意見調整や事業報告にとどまっている。このような仕組みも大きく変えていかなければならないだろう。
【藤沢委員】　
　行政といえば9時から5時までというのが常識だったもので，フレックスタイム制度の必要性が述べられること自体が画期的であるが，今は，こういうことが検討される時代になってきている。
【村松会長】　
　導入に当たっては，職員組合との関係が課題である。また，積極的な人事管理は大変になるのではないか。
【藤沢委員】　
　区の仕組みが変われば，職員組合も変わっていかざるを得ないのではないか。
（事務局）　
　フレックスタイムを導入する場合でも，コアの時間に窓口の職員が足りないという状況になってはいけないが，少人数で業務に当たっており，実現にあたっては課題があると考える。
【藤沢委員】　
　中小企業も少ない人数でやりくりしている。
【村井委員】　
　区長は，企業で例えれば社長に相当する。市民サービスという目的をもって，職員がどのように仕事を進めていくのかを自分で考える必要があることをはっきり理解していくことが必要である。
【藤沢委員】　
　企業における経営指針が区にも必要ではないか。民間企業の場合，経営指針がないと融資が受けられない。区であれば運営指針という位置付けが適当だろうか。
【室崎委員】　
　市民も区経営にどう参画するのか，市民がどう関わるのかが課題である。
【村松会長】　
　積極的な意見を引き出さなければならない。今日の意見をまとめた上で，事務局は各委員から意見を聞いていただきたい。
（事務局）
　そうしたい。

4　次回の会議の日程について
・　12月下旬を想定しており，事務局で日程調整し，後日改めて連絡する。

5　その他 　　
特になし。