行政区制度検討調査会　第１回会議要旨録

1． 開会挨拶
高木副市長

2． 委員自己紹介

3． 行政区制度検討調査会の設置について
下記資料について事務局から説明
［資料1］行政区制度の検討及び区政改革の推進について
［資料2］京都市行政区制度検討調査会設置要綱

4． 行政区制度検討調査会の会長の選出について
委員の互選により，村松委員が会長に選出される。
【村松会長挨拶】
　政令指定都市の行政区の問題は難しい問題だと考えている。京都市の基本構想や基本計画のなかで大区役所制の方向性が示されており，その流れを受けて本調査会でも検討を進めていかなくてはならないが，現実にはなかなか難しいと感じている。しかし，市の方はしっかりとその方向を目指されている。各委員のご協力をよろしくお願いしたい。

5． 行政区制度検討調査会の会議の公開について
下記資料について事務局から説明
［資料4］京都市行政区制度検討調査会の公開について（案）

6． 行政区制度検討調査会の調査内容等について
下記資料について事務局から説明
［資料5］行政区制度検討調査会における検討，調査内容（案）

＜質疑応答の主な内容＞
【乾委員】
　調査内容（案）が示されているが，議論の過程で検討の範囲が膨らむことは構わないのか。
（事務局）
　出発点として共通のイメージを持つため，調査内容（案）をお示しさせていただいたもので，検討範囲が議論の過程で膨らむことはあると考えている。
【乾委員】
　庁内で設置されている会議との連携を図りたいと考えており，そのようなプログラムを取り入れていただきたい。また，一般市民の議論をどう巻き起こしていくのかということに関するプログラムの案についてご説明をお願いしたい。
【村松会長】
　調査会と庁内会議とは，連携をしながら議論を進めていくことになるだろう。　
　市民との関わりについて，委員の公募の他に何か取り組む予定はあるのか。
（事務局）
　庁内会議での検討状況については，本調査会にも適宜情報提供をさせていただきたい。市民意見については平成15年度にパブリックコメントの機会を設けたいと考えている。
【村松会長】
　市民に意見を聞いたほうがいいことがあれば，パブリックコメントの他にも方法を考えて実施したい。
（事務局）
　地方制度調査会の検討スケジュールは，平成15年秋頃に検討成果がまとまる予定とされている。
【村松会長】
　そのスケジュールであれば，本調査会での検討に反映することはあまりできないかもしれない。

7． 京都市における行政区の現状と課題（意見交換）
下記資料について事務局から説明
［資料6］行政区制度の趣旨
［資料7］政令指定都市における行政区の概況
［資料8］行政区に関わる上位・関連計画の概要と本調査会の設置趣旨
［資料9］各区基本計画の中で各区が描いたこれからの区役所像

＜意見交換の主な内容＞
【新川委員】
　市議会や議員との関係をどのように考えればよいのか，事務局としての考えをお聞かせいただきたい。
　各行政区において地域住民と様々な関係ができていると思われるが，一方で全市的な組織もある。町内会を含めた住民組織と区との関係について現状把握されていることを教えていただきたい。
　できれば，次の事項について情報を整理して提供いただきたい。

• 地域団体と行政区との関わり，役割分担について
• 区民の要望にこたえるための全市的なルールや区毎の工夫など

【髙木副市長】
　行政区の規模の議論については，市会との関わりが大きい。
（事務局）
　全市的な市民参加については市民参加推進条例（仮称）について検討を進めている。各区では，各種事業において地域の団体と関わりをもっているほか，各区基本計画については，区民参加を取り入れながら策定した。
【新川委員】
　区の地域団体は，区との関係のほか全市的な組織との関係があり，区の組織と全市的な組織の双方がいろいろな問題を整理しておかないといけない。
　積極的な住民組織の活動については，今はNPO推進のように市全体での取組が進められているが，地域の動きについては区が動くことが必要となる。新しい動きに対して誰がどのように対応していくのかについて，市民の意見も聞きながら考えていく必要がある。
【村井委員】
　本調査会でのまとめの後，市会への報告の際に混乱が生じないよう，市会との関わりを考えておく必要がある。
【高木副市長】
　行政区の規模については，最終的な判断は議決機関として市会が行うことになる。調査会では，全市的な観点から行政区のあり方について検討を願いたい。
【村松会長】
　行政区の適正規模については，一定の人口をもった地域において，できるだけ住民が平等にサービスを受けることが求められるという考え方は憲法にも定められており，そういう観点から一定の方向性を整理することは可能と思う。
【乾委員】
　京都の実情から今の行政区のあり方を考えることが必要である。
　予算権限等を区に与えていくだけの力量が区にあるのかという議論もある。区行政区の現状，区の力量や予算や権限のあり方などについて，区の職員から話を聞く場を設けてほしい。
（事務局）
　各区と関わりの深い団体について情報を整理したい。また，区の職員との意見交換等については，方法等について検討したい。
【西脇委員】
　市と区が似たような仕事をしており重なっているよう思われる。区毎に特性があり，各行政区の特性をしっかり踏まえて検討するべきであり，また，区民が納得して提案を受けることができるかということが大事だと思う。
【長上委員】
　行政区のあり方については区別基本計画でも方向性が示されており，各区の基本計画の共通項や到達水準と，個別具体的な課題としてどのようなことがあげられているのかについて，一度整理をしてレクチャーをしていただきたい。
　地域福祉計画の策定中であるが，区別計画は策定されるのか。社会福祉分野も含む広い意味でのまちづくりを考えるうえで，計画における区の位置付けも含めて教えてほしい。
（事務局）
　地域福祉計画については全市的な計画を策定し，区別での計画は策定しないようであるが，詳細については事務局において確認したい。
　各区基本計画に示されている行政区のあり方については再度整理したい。
【藤沢委員】
　区の力量等の議論もあるが，地域経済の問題などのように，区でなければきめ細かな対応ができないものもある。まず，区で行うべきことは何かということから検討を行うべきである。
【新川委員】
　調査会の最終的な報告イメージについてはどのように考えているのか。行政区を考えるということは，本庁機能をどうするのかという議論と裏表の関係にある。本庁機能を再定義することができれば，行政区の役割も見えてくる。本庁についてどの程度踏み込んで議論していいのか。
（事務局）
　京都市の特性を踏まえたて，踏み込んだ議論をお願いしたいと考えている
　本庁と行政区との役割分担については，行政区において区民参加のまちづくりを進めていく観点から，再点検していただきたい。
【高木副市長】
　本庁と区役所との関係については，まず，行政区のあり方をご検討いただいて，それを実現するためには本庁機能がどうあるべきかという議論に展開していただければと思う。
【新川委員】
　行政区の機能を考える場合に，区の単位で行政を総合化していくイメージがあるが，局の縦割りの弊害が従来からも議論されていることから，一体的に改革を進めていく必要性があるのではないか。
【新井委員】
　行政の縦割りを様々な面で感じるが，縦割りの壁を取り払って地域として一体化して行政をすすめていただきたい。
　各区が現在もっているイメージを大切にすることが必要だと思う。行政区のあり方を考えるときも，現場の人のイメージをきくことが必要だと思う。
【室﨑委員】
　地域福祉計画は全市で一つの計画とする方向とのことであるが，福祉の活動は地域密着型であり，それを各区が支援できるような仕組みが必要と思われる。
　暮らしは総合的なものなのに，区の仕事も住民の組織も縦割りになっている。このような縦割りのしがらみを取り，地域活動の総合性をいかにして支援していくのか検討する必要がある。
　地元で交流されているところは仲間意識も強く，まちをよくしていこうというムードがある。自然発生的な活動を支援することで地元意識を芽生えさせていくことの役割が必要である。
【乾委員】
　行政のいろんな部局の担当者が担当地域毎に対応を考えていく，小地域担当制の導入を提案したことがある。現在のところ区が掌握していない土木・消防・警察などについても議論の対象としていくべきである。
　他都市における特色ある予算等についての詳細な情報の提供を願いたい。
【村松会長】
　日本全体が難局にあるが，市民が積極的に関わることによりいろいろな諸課題に取り組むことができると思う。本調査会がいい意見交換の場となるようにしていきたい。

8． 今後の日程について
下記資料について事務局から説明
［資料10］行政区制度検討調査会における検討，調査スケジュール（案）
第2回調査会を12月2日に開催することを確認

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