行政区制度のあり方（平成16年3月報告）

　地方分権や高度情報化の進展など，地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした社会情勢の変化に的確に対応し，一層きめ細かな行政サービスの提供を行って行くためには，市民の皆さんに最も身近な行政単位である「区」の今後のあり方を明らかにしていく必要があります。　
　京都市では，市民の皆さんに最も身近な行政単位である「区」の今後の目指すべき将来像や，区役所の機能，サービスのあり方について検討，調査を行うため,「京都市行政区制度検討調査会」を平成14年10月に設置しました。 　
　同調査会では，平成15年7月に中間報告を取りまとめるとともに市民意見の募集を行い，寄せられた市民の皆さんのご意見を参考にしながら，検討，調査を深めてきたものであり，この度，「京都市における行政区制度のあり方について（報告）」が提出されました。　
　報告は，「京都市における行政区制度の歩みと現状」，「検討の背景と目的」，「これからの区行政と新しい区役所の目指すべき姿」，「これからの区行政を実現するための制度・仕組み」，「新しい区役所を実現するための改革の推進」，「『新しい区役所』のイメージ」の6章で構成されています。　
　報告の主な内容は次のとおりです。

Ⅰ　京都市における行政区制度の歩みと現状 　　
　これまでの行政区の設置，再編の経過，行政区再編の際の人口規模についての考え方や昭和30年代以降の区役所の機能・業務・組織の歩みを紹介します。

Ⅱ　検討の背景と目的 　
　本格的な地方分権時代の到来や高度情報化の進展など地方行政の大きな社会環境の変化が検討の背景であり，①より一層のサービスの向上，②パートナーシップ型市政と各区基本計画の推進，③より一層の行財政運営の効率化を検討の視点とします。また，検討の目的は，行政区・区役所の将来像の明確化とその将来像実現のための方策の明確化です。

Ⅲ　これからの区行政と新しい区役所の目指すべき姿
　これからの区行政の位置付けは，市民に身近な地域のまちづくりと京都市全体のまちづくりをつなぐ結節点となり，市民と行政の距離を縮め，市民のニーズを京都市全体のまちづくりに反映させる役割にあります。新しい区役所は，これからの区行政の位置付けのもと，①行政区の個性を生かした魅力あるまちづくりを推進する役割，②行政区の特性に応じた身近な行政サービスを提供する役割，③全市（全国）共通の業務を適切かつ効率的に執行する役割を担います。また，これからの行政区は，業務執行上の単なる区画としてだけでなく，都市内における地域行政の単位としての役割を果たすものであり，行政区の規模の違いから生じる懸念，課題の軽減，解消のための方策を講じる必要があります。

Ⅳ　これからの区行政を実現するための制度・仕組み 　　
　これからの区行政の位置付けのもとに，新しい区役所が担うべき3つの役割を果たし，目指す姿を実現していくためには，様々な課題があり，こうした課題を解決し，区行政を推進していくための制度や仕組みを整備していくことが必要です。区行政を推進していく主体である，地域・区民，区役所・関係行政機関，市役所の3者とこれらの関係性から4つに分類した，17の求められる制度・仕組みを示します。

Ⅴ　新しい区役所を実現するための改革の推進 　　
　新しい区役所への変革は，京都市基本計画の計画期間である平成22年までに，遂げることが必要です。一方，厳しい行財政事情を踏まえると，人員・予算の量的な拡大は困難であり，これまで以上に効率的で効果的な行財政運営に努める必要があります。また，新しい区役所の実現に向けた取組は，全区一律に行うのではなく，各区役所が地域特性などを考慮しながら主体的に進めていくことを基本とします。本庁部局においても，これからの区行政の位置付けを踏まえた改革を進めることが不可欠です。

Ⅵ　「新しい区役所」のイメージ～検討を深めるために～ 　
　今後，各区役所が自ら「新しい区役所」として生まれ変わっていくための道筋や取組を検討される際の素材として，制度や仕組みが機能することで実現される区行政のイメージをエピソードの形で示すとともに，参考となる他都市の事例を紹介します。

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