行政区制度検討調査会　第７回要旨録

1　調査会の議事進行について
（事務局）
　本日の会議については村松会長が体調を崩されご欠席となった。また，会長職務代理者である田尾委員も出張中のため，村松会長のご指名により，新川委員に議事進行をお願いすることとなった。

2　第6回会議要旨録について
　・修正なし

3　今後の区政推進上における支所，出張所の役割及び行政区の規模について
（1）資料1「支所，出張所の経過と現況」，資料2「行政区の規模に関する論点及び方向性」の内容説明　　
○事務局説明（略）

（2）意見交換
＜主な内容＞
【新川委員】　
　最終報告に向けて，支所，出張所のあり方や行政区の規模について意見交換を行いたい。
【長上委員】　
　伏見区の分区について過去に検討が行われたようであるが，現段階で伏見区や伏見区民はどのような意見をもっておられるのか。
【村井委員】　
　醍醐支所や深草支所は，区役所として独立してもよいようなものとなっている。また，人口は10万人ぐらいが行政区の単位としてはよいのではないか。伏見区は28万人であり，これからの課題として，検討していただいてはどうかと思う。
【新川委員】　
　行政区の再編については，区民の意向を十分踏まえて検討を行う必要がある。区民の意向についてご存知のことがあれば教えていただきたい。
（事　務　局）
　区民へのアンケート調査を行ったわけではないが，住民サービスが支所では不十分なので区役所にしてほしいといった声は聞かれない。また，各種団体については，区を単位に活動されている。本調査会の設置に当たっては，行政区のあり方の検討の必要性が議会から提起されたこともあり，本調査会でのご意見は，議会へも報告させていただくこととなる。
【村田委員】　
　区民の側から考えると，区役所と支所とは同じ機能をもって当然ではないか。現在の組織体制をみると支所は区役所に比べて位置づけが低く，体制も少ない。同等にすべきではないか。
【村井委員】　
　醍醐支所ができており，また，最近，支所でも不在者投票ができるようになったため，日常的なサービス面についてはそれほど不便を感じていない。
【村田委員】　
　地方分権が進む中，行政区や地域，学区への分権が進むことも想定され，問題・課題に応じて検討の対象となる地域の単位を考える必要がでてくる。そのような状況では行政区の規模が持つ意味合いは薄れてくるのではないか。
【藤沢委員】　
　行政区にはそれぞれ特徴や歴史があり，数的な規模だけにとらわれるのではなく，地域の持つ特徴などを大事に考えることも必要ではないか。支所や出張所の所管区域については，人口等の規模だけでなく，地形なども考慮する必要があり，地域の方の要望にこたえられるようにしておく必要がある。
【柴田委員】　
　昨年，深草支所長をしていたときに，区民の方にお話しをいろいろと伺った。35学区と学区数は多いが，日常的な業務については支所で対応できており，分区を行うべきであるとの声はあまり聞かなかった。新井委員】　まちづくりやパートナーシップといったことに関しては，個々の職員のフットワークや対応力，裁量の大きさが伴わなければ進められないのではないか。こうしたことをきちんと制度化しておかないと，単に，目標を設定しただけに終わることになる。
【村井委員】　
　伏見区の分区については，市長懇談会や区長懇談会の要望事項としてもあがってきていない。「伏見のまち」ということでの認識の定着も進んでいるように思われる。
【新川委員】　
　要望事項とならないということは，支所が機能しているということと考えられる。
【木野村委員】　
　西京区では区役所本所の管内が旧村，支所の管内はニュータウンというように住民意識が異なっている。支所管内のニュータウンの各種団体の会合の際に，支所長だけでなく区長にも来て欲しいという要望が出されることもある。一方，区全体の代表を選出するときは，区役所本所の区域から出したほうがよいとする意識もある。
【村井委員】　
　伏見区でも，50周年の記念行事のとりまとめを醍醐の方がされた時は，いろいろと大変だったと聞いている。
【新川委員】　
　本調査会では，行政区をまちづくりの拠点に位置付けていくという考え方を持っている。その中で，行政区の規模の違いについて，どのように加味していくのかを考えていくことが必要であろう。最終報告への反映については，事務局で，欠席者を含めて個別に各委員のご意見を伺った上で，次回の調査会で検討したい。

 4　最終報告（素案）について （1）資料3「最終報告（素案）」の内容説明　
○事務局説明（略）

 （2）意見交換
＜主な内容＞
【新井委員】　
　31ページの（1）に，組織の3つの機能が示されているが，「顧客の価値を実際に創出する機能」などの表現は，もう少しわかりやすい表現に改めていただきたい。
【長上委員】　
　新井委員と同意見である。大部分では市民や区民といった表現を使っているのに，唐突に「顧客」という言葉がでてきている。本報告書では，区役所をまちづくりの拠点としていく方向性が示されているが，今年3月に策定予定の地域福祉計画との整合性を確保していただきたい。また，報告書に地域福祉という言葉が一度も入っていない。
（事　務　局）
　庁内において，相互で情報共有はしている。
【新川委員】　
　事務局で方向性を確認しておいてほしい。
【村田委員】　
　課題と方策の文末表現で，「望まれる」，「求められる」，「必要である」が用いられているが，どのように使い分けているのか。求められる制度・仕組みについては（例）とされているが，その理由を説明してほしい。31ページのモデルを提案する必要があるのかよくわからない。 32ページの図では，区行政に区民がどう関わっていくのか，どのようにパートナーシップを築いていくのかがみえにくい。
（事　務　局）　
　モデルについては，今後の姿として示そうとしているものである。わかりにくい部分は修正していきたい。また，文末表現についても整理していきたい。
【新川委員】　
　31ページは，区役所の姿に焦点が絞られすぎているように思う。新しい区役所に変わることによって，どのようなサービスが受けられるようになるのか，どのようにまちづくりに参画できるようになるのかが見えてこない。
【藤沢委員】　
　求められる制度・仕組みについては，（例）とすることで，27ページのように観光や商業の振興担当部署の設置が掲げられるのであり，好ましいと考える。32ページに，行政区の特性に応じたサービスの例として，観光や農林業が挙げられているが，伝統産業や商業を加えるなどして，例ではあってもある程度行政区が想定されるよう，内容を充実させてほしい。15ページの「行財政運営の効率化」以降，行政区の規模に関わる文章については，他と表現のトーンが異なり，誰に向かっての文章としているのかがわかりにくい。
【新川委員】　
　藤沢委員ご指摘のとおり，確かに読みにくいと感じた。
（事　務　局）
　委員ご指摘のとおり，表現について修正していきたい。また，例についても充実させていきたい。
【長上委員】　
　村田委員が指摘されたように，31ページのモデルの取り扱いについて気になる。モデルを提示することで，調査会報告書の前後に十分関心が向けられず，モデルだけが一人歩きしてしまって，かえって各行政区の創意工夫が損なわれるようでは困る。モデルをみることで行動のイメージが膨らむようにできればよいのだが。
【新川委員】　
　モデルについては事務局で再度検討していただいて，内容をみて取り扱いを検討したい。
【木野村委員】　
　中坊公平さんの講演を聞く機会があり，制度を動かすのは職員であり，変革に当たっては職員の意識が重要であると述べられていた。私も区長として努力したいが，現実の問題として，職員団体の理解を得られないとなかなか物事を進められないことも事実である。当調査会として，職員団体にも理解・協力を求めることを，報告書に記載することはできないだろうか。
【新川委員】　
　区役所をまちづくりの拠点としていくことについての職員への意識啓発はとても重要である。その過程において，組合にも理解を求めていくことも必要と思われるが。
【村井委員】　
　職員が，これからの行政のあり方，サービスのあり方をどう捉えるのかという自覚を持つことは当然のことであり，職員団体に協力を求めるというのはいかがなものか。
【新川委員】　
　個々の職員の自覚をどのように補強するのかという意味では，職員団体に働き掛けることもあってよいと思う。調査会としての報告であり，柔軟に考えてもよいと思う。
【新井委員】　
　例えば，フレックスタイムの導入といったことについて，職員団体の同意を得るのは大変なのか。そうであれば，報告書には，すぐには導入できないかもしれない旨を記述すべきである。また，京都市が設置した調査会が，職員団体に協力を求めるというのはどうかと思う。
【新川委員】　
　職員団体は，行政組織の外に設置されており，協力を働きかける対象としてはあり得ると思われる。各委員のご意見を踏まえ，事務局でご検討いただきたい。
【藤沢委員】　
　京北町との合併について，40ページに少し記述されているが，設置される組織などについて，もう少し記述をしてはどうか。
（事　務　局）　
　京北町との合併協議については，これまで，法定協議会を2回開催したところであり，本年4月に建設計画のたたき台が明らかにされるとのことである。本調査会が最終報告をとりまとめる段階では，京北町地域にどのような行政拠点を置くのかも定まっていないため，調査会報告書で取り上げることは難しいのではないかと考える。
【新川委員】　
　京北町を含めた山間地域における行政拠点のあり方については，18ページに，行政区の枠を越えた振興部門の設置について記述されている。ここの記述をやや厚めにすることも考えられる。　最後に意見としていくつか申し添えたい。一つは，国の「特区」のような試みを京都市でも導入できないか。一部地域で次元的に実験してみて，上手くいけば京都市全体に広げていくような仕組みがあってもよい。　もう一つは，新しい行政区，区役所となって，市民生活がどのように変わるのかについて具体的なイメージを加えられないか。区民が受けるサービスがどのように変わるのか，サービス水準の決定方法はどのようになるのか，区民はどのようにまちづくりに関わるのかなどについて，一通りのイメージがあるとよい。事務局で，各委員のご意見を伺った上で，最終報告案にどのように反映していくのか検討願いたい。

 5　次回の会議の日程について 　
　3月中旬に開催する予定。事務局で日程調整し，後日改めて連絡する。