行政区制度検討調査会　第２回会議要旨録

1　第1回会議要旨録等について

（1）会長職務代理者選任の報告

事務局から，会長職務代理者に田尾委員が選任されたことを報告
会長欠席のため，以下の議事は田尾委員が進行

（2）第1回会議要旨録について

• 修正なし

（3）第1回会議・資料7「政令指定都市における行政区の現状」の追記について

• 事務局説明（略）

（4）地域福祉計画の策定について

• 事務局説明（略）

＜質疑応答の主な内容＞

【長上委員】

区別の地域福祉計画を策定することもありうるのか。
（事務局）
今の段階では，区別計画の策定については未定である。

（5）資料1「市民からの要望等への対応」について

• 事務局説明（略）

（6）資料2「地域の各種団体等と区行政との関わり」について

• 事務局説明（略）

＜質疑応答の主な内容＞
【乾　委員】
　各学区に自治連合会があると思うが各種団体には含まれないのか。
（事務局）
　自治連合会は自治組織であり位置付けが異なるためここでは含めていない。ただし，市政協力委員を務めていただいている自治連合会役員も多い。
【乾　委員】
　自治連合会は，体育振興会とは位置付けが異なるという理解でよいのか。
（事務局）
　区の体育振興会連合会については，区からの事業委託をしたり，事務局を地域振興課でお手伝いをさせていただいていることもあり，位置付けが異なると考えている。

2　地方行政環境の変化及び今後の行政区，区役所の目指すべき方向性について
下記資料について事務局から説明
資料3：「地方行政環境の変化と区行政への影響」
資料4：「今後の区役所に求められる役割・機能」

＜意見交換の主な内容＞
【田尾委員】
　これまでの資料説明を踏まえて，具体的な内容や提案を考えていきたい。
【乾　委員】
　区民が要望を伝える方法として，市政協力委員や各種団体を通じて区や本庁へ伝えていく流れがあるが，区民と市政協力委員とのネットワ-クがどの程度機能しているのかと，有効に機能するための取組について知りたい。
　また，「市長への手紙」以外に，区民が市へ直接要望を伝える手段があるのか。区民から区に寄せられる要望や課題の種類や内容，それらのうち区で処　理できるものと本庁で処理するものの割合，手続きについて知りたい。
（事務局）
　区民の参加方法としては，「ふれあい事業実行委員会」の活動がある。これは各種団体を中心とする取組であるが，一般の区民の方も参画・交流していただいている。また，区民の公募で各区基本計画推進組織を設置している区もある。
　区民が市長に直接要望を出すことは殆どないが，地域振興課へ要望を出されることはよくある。また，各事業を進めていく際には様々な参加・参画の機会を設けている。
　各区に寄せられた要望については，区で対応できる身近な課題であれば区で対応し，区だけでは対応できない内容については，行政連絡協議会や各局と連携して対応している。道路や建物整備など長期的な取組が必要な項目については，区長懇談会や市長懇談会の場を通じて要 望をいただいている。
【乾　委員】
　地域でも新しい動きが始まっており，市もこれらの動きの評価をするべき時期にきている。これまでの取組が必ずしもスムーズに進んできてい　るわけではなく，新しい動きをサポートする仕組みとして，区の有効性が議論されなければならない。また，NPOなどの新しい動きとどのように連携し，どうサポートしていくのかが，区の今後を考える上で重要である。
　また，区長の権限強化や区行政の総合化などの課題認識が示されているが，今のシステムでも十分機能しているようにも受け取れる。課題提起されている理由，現状での問題点について具体的な事例などで説明をいただきたい。
（事務局）
　区長懇談会などで地域の要望をいただいているが，財政状況もあり実現が難しいことがある。また，優先して実施すべき事業を選定するシステムがないことなどが課題としてあげられる。
【浅野委員】
　区長権限に関しては，予算面が大きな課題である。区は各局から配分された予算の枠内でしか動けない。区の自主予算についても，金額が倍増している都市もあるが，京都市の場合は実質ゼロと言ってよい状況であると思う。
（事務局）
　各区には区づくり推進事業などの予算はあるが，ハード系の要望に対応するための予算はなく，区長会または区単独で各局に伝える以外にない状況である。
【長上委員】
　区役所のあり方としては，地域づくりの拠点として，区民とのパートナーシップをつくりながら暮らしに密着した機関としていくとの方向性が出て来ていると思う。それを促進する条件としては，NPOを含むまちづくりを進めていこうとする新しい動きが挙げられ，それをどう支援してくのかが今後の課題となる。一方，阻む条件が明らかでないと展望を見出すのは難しい。阻む条件としては，予算の面や，どういう権限を区行政に降ろせば課題が克服できるのかなど，実状が提示されればよりわかりやすい。また，要望には様々なものがあると思うが，その中で区行政に関わる　要望を抽出してみることも大事である。
【新川委員】
　区の事務配分をどのように考えていくのかがポイントだと感じている。区行政に何をして欲しいと考えているのか。その検討をこの調査会に求めるのであれば提案することはできるし，区長権限で執行できる予算の拡充などの具体策をここで検討することもやぶさかではない。
　市の意思決定の仕組みのなかで行政区をどう考えていくのかは，予算や事務分掌などと結びついてくると思われ，各種契約の締結や実施命　令などの権限が区長にどの程度付与されているのかをみることが重要であると思う。
　また，現在の区政は，区民からどのような評価を受けているのか。単に窓口としての役割であれば，既に十分機能しているように思うが，区毎　に様々な取組の推進を求めるのならば，今の体制では不足かもしれない。評価尺度によって随分と結果が異なるが，本調査会で評価や尺度についても検討するのか，現状では不十分であるとの前提で議論をするのかを明確にしていただきたい。
　今の区政は，区民の目から見て合理的，効率的に機能しているのか，また，窓口の配置が適正なのかどうかなどについてのこれまでの検討や評価についても資料があればいただきたい。
　大区役所制をイメージするのであれば，区長職のあり方をはじめ，相当程度自律的な区の姿を考える必要がある。現在は窓口的な機能が中心となっており，どこまで変えて行くかも含めてお聞かせいただきたい。
（事務局）
　前回会議で区長会の中間報告をご紹介したが，区民ニーズに応えていくうえでも，区長権限強化の方向性が示されている。具体的な課題については，次回にお示ししたい。できるだけ踏み込んで検討し，将来の行政区制度のあり方についてご提案をいただきたい。
　地方分権のなかで，本庁と区との役割分担のあり方を見直すことが必要となっている。また，市民ニーズに応じた行政を進めるため，政策立案　の段階から市民が参加・参画できるような機会を設けるなど，パートナーシップ型で事業を進めていくことが効果的であると考えるようになっている。
【新川委員】
　庁内での意思決定の仕組みや，主要な事務の分掌，区と本庁との関係などについて整理していただけるとわかりやすい。市民の要望についても，事例を用いて図式的に示していただけるとわかりやすい。
【藤沢委員】
　現在の区政において欠けている部分があると思う。例えば，市の財政の深刻化を克服するために，区で何ができるのかを考えることが必要である。
　地域の産業構造の特徴が区の特徴に現れており，区のまちづくりは，産業構造をどう特徴づけていくかということと密接な関わりがあると思う。　各区基本計画の中に商工関係の記述があり，タイトルにも「いきいき」などの表現があるが，これが住民サービスに関わる取組で終わっていたら各区の個性が出てこない。中小企業は生産の場と生活の場と一体であり，さらに，それが地域社会と一体となっている。区の特徴を活かし，伸ばしていく取組として，区内の中小零細企業に関する政策を加えることが必要と考える。
　市の産業政策と重層して各区独自の産業政策の窓口が必要であり，これが財政面でも建て直しを図るきっかけとなるのではないか。区に求　　められているのは，生産と生活が一体となっている地域産業をいかに活性化していくかということであり，これを区行政に取り入れると随分良くなるのではないか。
【折坂委員】
　「総合的」という言葉の意味が曖昧であり，それにとらわれている限り，対策レベルの取組から抜け出すことができない。区行政で最も重要なものは何か，企業でいえばコアコンピタンスといわれる中核的なものを把握した上で，そのために必要な機能は何かという議論を展開していくことが必要ではないか。
【室崎委員】
　財政深刻化といわれるが，無駄遣いとなっている部分があるのではないか。しかし，予算や使われ方がよくわからないし，どこに重点を置くかという判断も行政にお任せとなっている。また，地域の事情を把握している区長も関与できない仕組みとなっている。優先順位の検討に区民が関与できるようにするなど，財政状況の深刻化に応じた知恵を働かせる取組が必要ではないか。
　新しいパートナーシップのあり方を追求する流れとなっているが，様々な団体があり，市民参加も活発にされている一方で，NPOなどとの関わりをどうしていくのかなど，行き詰まったような側面もある。また，縦割りでない知識や対応が求められるなか，既存の団体と新しい市民参加の仕方をどうつくり出していこうとしているのかなど，各区の状況を教えていただきたい。
　また，必要な取組例として横断的な調整が挙げられているが，それが現在の仕組みで出来ていない理由もお聞かせいただきたい。
　庁内努力で解決可能な課題を敢えて取り上げる必要はなく，特に議論すべき課題は何かということも知りたい。
【浅野委員】
　各種団体の活動については，区によって特徴がある。また，地域の体制によって，区としても取組が進めやすい状況もある。団体ごとの関わり　の強弱もあり，バランスを取っていくことも大切である。区で事業を進めていくうえで，現段階ではそれほど大きな支障はないが，この先，どのよ　うな形が理想的かということについて，この場でご議論をいただければと思う。
【西脇委員】
　私たちの活動は市域全体に及んでおり，区役所とも協力しているが，区役所の下請けばかりといわれることもある。今後，区役所と十分話し合　いができれば，団体としてのあり方も変わっていくかもしれない。新しい団体の取組が話題となり，既存団体は影が薄れがちだが，地域では既　　存団体の取組が重要な役割を果たしていると思う。区役所とは窓口的な関わりしかなく，要望などは団体を通じることが多い。
【乾　委員】
　地域団体の活動にNPOを取り込むなど，上手く関わりを持つことが大事だと思う。また，藤沢委員の提案も重要だと思う。商工会議所が区ごと　に委員会を設置しているが，地域の中で経済を回すことも重要だと思う。この取組の市での位置付け，区の関わり，今後のビジョンを聞かせてほしい。
（事務局）
　区長と商工会議所のメンバーが年1回懇談の場をもっており，基本計画の推進状況や企業と地域がどう関わっていくことができるかなどについて意見交換している。今後，懇談の場をどう発展させていくのか検討しているようである。
【長上委員】
　資料をもとに自由な意見交換を行う形式では，議論が拡散しがちである。事務局で論点を提示いただいた方が意見を出しやすい。
（事務局）
　大区役所制の方向で取組を進めてきているが，今後の区役所が目指すべき方向性がないことには，総合行政機関ということで何もかも区役所に移管することになる。出発点として，区役所が目指すべき方向性をご議論いただきたい。
【田尾委員】
　それでは，相当大きな変革を含む議論があってもよいと認識してよいのか。どの範囲まで議論すれば良いのか，枠を設定したほうが議論しやすいと思う。
【乾　委員】
　前回にもお願いしたが，他都市の先進的事例について整理していただきたい。

3　次回会議の日程について
　次回会議を平成15年2月3日（月）午前10時から開催することを確認

4　その他
事務局からの連絡事項
　ご都合があえば，区政改革検討委員会検討部会ワーキンググループの会合にもご参加いただきたい。