密集市街地・細街路の防災まちづくり

　京都市は、大きな戦災に遭っていない歴史都市として、都心部及びその周縁を中心に古くからの町割が残り、建築年代の古い木造建築物や細街路（幅員4m未満の道）が集中する木造密集市街地が広く分布しています。

　これらの木造密集市街地や細街路は、京都らしい風情をたたえ、歴史都市京都の魅力となっている地域も数多くある一方で、大規模地震等の災害時には、老朽化した木造建築物の倒壊により、道が閉塞し、避難や救助に支障をきたすとともに、延焼が拡大するおそれがあるなど、都市防災上の大きな問題を抱えています。

　本市では、平成24年7月に歴史都市京都の特性をいかしつつ、市民が安心・安全に住み続けられる災害に強いまちづくりを進めるための基本的な考え方を示した「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」（以下、「取組方針」といいます。）と、この取組方針のもと、細街路の状況・特性に応じた実効性の高い細街路対策を総合的に示す「京都市細街路対策指針」を策定し、密集市街地及び細街路対策に取り組んでまいりました。

　また全国的にも、密集市街地における防災性の向上は課題とされており、国の住生活基本計画（令和3年3月改定）では、「地震時等に著しく危険な密集市街地」（本市では、「優先的に防災まちづくりを進める地区」として位置付けています。）について、最低限の安全性を確保することが求められています。

　こうした状況を踏まえつつ、本市におきましても、これまでの取組について検証し、現在の課題や国の動向、社会情勢を踏まえ、より一層、密集市街地・細街路の安全性確保のために必要な対策を推進していくため、令和3年3月、本取組方針を改定しました。

　平成24年の取組方針策定時に選定した密集市街地70地区と「優先的に防災まちづくりを進める地区」（以下「優先地区」といいます。）11地区について、密集市街地の抽出に係る全国共通指標等に基づき改善状況を調査した結果、密集市街地21地区、優先地区6地区を再選定しました。

　ア　歴史的な町並みやコミュニティを継承しつつ着実に防災性の向上を図る「修復型のまちづくり」の推進（継続）

　イ　特に防災上課題があるエリアにおける路地単位の整備の促進（新規）

　ウ　既存木造建築物の性能向上による市街地の安全性向上（新規）

　エ　ソフト対策を含めた地域防災力の維持及び更なる向上（新規）

　地域主体の防災まちづくり活動を基本に、地域と行政が連携し、まちや細街路の防災性の向上に向けて、地域の防災上の課題を把握し、最適かつ効果的な取組の検討や具体的な整備改善など対策の実行に取り組んでいます。

これまでの防災まちづくりの事例

　地域の主体的な防災まちづくり活動を継続的に支援する「京都市密集市街地・細街路における防災まちづくり推進制度」が平成27年4月から始まりました。

　この制度は、密集市街地の改善に取り組む地域組織やその組織が定めた方針・計画を公的に位置付けることで、地域・事業者・行政が方向性を共有しながら、持続的に路地やまちの安全向上を図ることを目的としています。

密集市街地・細街路における防災まちづくり推進制度

・地域の避難経路や避難場所確保のための整備に係る費用を補助します

❏細街路対策事業

　行き止まりの道、幅の狭い道及び延長の長い道（以下「袋路等」という。）は、地震等の災害時に建物の倒壊等により、大きな被害を受けるおそれがあります。袋路等をより安全にするために、避難経路を確保したり、袋路入口の建物を地震に強くする費用などを補助します。

❏防災まちづくり推進事業

　まちなかでは、地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し、また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど、防災上の危険性があります。まちをより安全にするために、災害時に危険となるものを取り除く費用を補助します。

❏密集市街地のこみち改善事業

　密集市街地内の防災上重要な細街路を対象に、後退用地の分筆登記や整備工事に要する費用を補助します。

❏京町家の大規模修繕・模様替計画策定支援事業

　路地奥等の京町家について、大規模な修繕又は模様替の計画及び設計に要する費用を補助します。

・防災まちづくりに取り組む地域組織や計画に対して支援します

❏防災まちづくり専門家派遣事業

　「優先地区」以外の密集市街地で「防災まちづくり活動団体」を組織し、「路地・まち防災まちづくり計画」を作成する場合や、路地・町などの狭いエリアで「路地・まち防災まちづくり整備計画」を作成する場合に、防災まちづくりの専門家を派遣します。

❏路地・まち防災プロジェクト事業

　「路地・まち防災まちづくり計画」として認定された防災まちづくり計画の実現をするため、地域のみなさんが企画した公共的なまちづくりプロジェクトを実施するための費用を補助します。

※詳しくは、まち再生・創造推進室（電話：075－222－3503）までお問い合わせください。