防災まちづくり推進事業

補助対象要件を見直しました。

以降の説明をご覧の上，お問い合わせください。

事前相談は，防災まちづくりの相談フォーム　でも受け付けております。

補助金は，予算がなくなり次第受付を終了します。
申請をお考えの方は，お早目に事前相談くださいますようお願いします。

なお，新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言は解除されましたが，密接を避け，新たな感染拡大を防止するため，可能な限り，申込は郵送（書留，レターパック等）で御提出いただきますよう，御協力をお願いいたします。

　まちなかでは，地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し，また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど，防災上の危険性があります。この事業は，まちをより安全にするために，災害時に危険となるものを取り除く費用を補助するものです。

※防災まちづくり推進事業の対象となる区域は，下部にあるPDFファイル「（別図） 第3条の2関係 対象区域」をご覧ください。

・老朽木造建築物除却事業

【内容】　　古くなった木造建築物の除却に要する費用を補助

【補助額】　上限60万円（補助率1/2）

【対象】　　以下の1～3の要件の全てに該当すること

　1　昭和56年6月1日に現に存し，又は工事中であった建築物である

　2  原則，京町家でない

　3　以下の（1）～（4）のいずれかに該当する

　　（1）袋路（幅員4メートル未満の行き止まりの道）に接している

　　（2）幅員1.8メートル未満の道にのみ接している

　　（3）建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満である　

　　（4）密集市街地又は細街路の防災性及び住環境の向上を目的として行う総合的な計画の用地の一部として利用するもの

【跡地の要件】　

　◇災害時において，周辺住民が避難するための経路としてその一部の利用を可能とするなど，周辺の防災性の向上に資するものである

　◇駐輪場，菜園など適正に管理された空地として利用するものである

・まちなかコモンズ整備事業（防災ひろばの整備）

【内容】　空き地や建物除却後の跡地を利用し，身近な防災ひろばの整備に要する費用を補助

【補助額】　建物の除却費　　：　上限100万円（補助率9/10）

　　　　　　　ひろばの整備費　：　上限200万円（全額補助）

【対象】　

以下の1～3の要件の全てに該当すること

1　細街路(幅員4メートル未満の道)に接している

2　その位置が周辺の防災性向上に有効であると認められる　

3　原則，土地面積が40平方メートル以上である

【跡地の要件】　

　◇地域の防災性の向上及びコミュニティ形成に有効で公共的な空間として整備する

　◇土地所有者が5年以上の期間にわたり，土地を京都市に無償貸与する

　◇自治組織が共同で利用及び維持管理する

　◇まちなかコモンズである旨を記した標識を，見やすい場所に設置する

・危険ブロック塀等改善事業

【内容】　古いブロック塀等の除却に要する費用を補助

【補助額】　ブロック塀の除却　：　11,600円／㎡

【対象】　以下の1～5の要件の全てに該当すること

　　1　地震時等において，倒壊により道の通行を妨げるおそれがある

　　2　コンクリートブロック造，石造，れんが造その他補組積造である

　　3　地盤面からの高さが1メートル以上である

　　4　ひび割れ，はらみ，傾斜等倒壊のおそれがあると認められる

　　5　袋路又は優先地区内の幅員1．8メートル未満の道に面している

※各事業には，上記以外にも要件があります。詳しくはまち再生・創造推進室（電話：075－222－3503）までお問い合わせください。

補助金の基本的な申請手続きは，以下のとおりです。

（1）交付申請書の提出（※申請書の添付書類については要綱及び各申請書の様式をご覧ください。）

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（2）交付決定通知書の受取

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（3）補助対象工事の契約

　　　　　　　↓　※実績報告書の提出時に工事中の写真をご提出いただく必要がありますので，ご注意ください。

（4）（第5号様式）実績報告書の提出（※実績報告書の添付書類については要綱及び第5号様式をご覧ください。）

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（5）交付額決定通知書及び振込依頼書の受取

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（6）（第6号様式）補助金請求書の提出

　　　　　　　↓　※問題がなければ，1カ月程度で補助金が振り込まれます。

（7）補助金の交付

※交付決定通知書の受取後，工事内容の変更や中止をする場合は，申請手続きが必要となりますので，下記連絡先に

　 ご相談ください。