防災まちづくり推進事業

　まちなかでは，地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し，また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど，防災上の危険性があります。この事業は，まちをより安全にするために，災害時に危険となるものを取り除く費用を補助するものです。

※防災まちづくり推進事業の対象となる区域は，下部にあるPDFファイル「（別図） 第3条の2関係 対象区域」をご覧ください。

・老朽木造建築物除却事業

【内容】　　古くなった木造建築物の除却に要する費用を助成します。

【補助額】　上限60万円（補助率2/3）

【対象】　　

以下の1，2，3の要件に該当するもの　など

1　以下の（1）～（3）のいずれかに該当するもの

　（1）優先地区又は優先地区を含む「路地・まち防災まちづくり計画」の区域内の細街路(幅員4m未満の道)に接していること

　（2）袋路（幅員4m未満の行き止まりの道）に接していること

　（3）幅員1.8m未満の道にのみ接していること　

 2　昭和56年以前に建築された建築物であること　

 3  京町家でないこと

     ただし，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家で，当該京町家を保全及び継承する

　ことが困難なものとして市長が認めるものを除く

【跡地の要件】　

◇駐輪場，菜園として利用など適正に管理されること

◇隣地と一体利用するもの（上記1（1）の場合に限る）　など

・まちなかコモンズ整備事業（防災ひろばの整備）

【内容】　空き地や建物除却後の跡地を利用し，身近な防災ひろばの整備に要する費用を補助します。

【補助額】　建物の除却費　：　上限100万円（補助率9/10）

　　　　　　　ひろばの整備費　：　上限200万円（全額補助）

【対象】　

以下の1，2の要件に該当するもの

1　以下（1），（2）のいずれかに該当するもの

　（1）優先地区又は優先地区を含む「路地・まち防災まちづくり計画」の区域内にあるもの

　（2）細街路(幅員4m未満の道)に接しているもの

2　土地面積が40㎡以上(原則)　など

【跡地の要件】　

◇地域で公共利用されること

◇京都市に5年以上無償貸与すること

◇町内会等が維持管理すること　　　　　など

・危険ブロック塀等改善事業

【内容】　古いブロック塀等の除却，それに替わる塀や生垣の新設に要する費用を補助します。

【補助額】　ブロック塀の除却　：　11,600円／㎡

　　　　　　　塀の新設の場合　：　8,900～14,700円／㎡

【対象】　

以下の1～3の要件に該当するもの

1　以下のいずれかに該当するもの。ただし，地震時等において，倒壊により道の通行を妨げるおそれのあるものに限る。

　（1）優先地区又は優先地区を含む「路地・まち防災まちづくり計画」の区域（以下，「優先地区等」）内の細街路（幅員4m未満の道）

　（2）優先地区等内で，地域において避難経路として位置づけられた道に面しているもの

　（3）袋路（幅員4m未満の行き止まりの道）に面しているもの

2　倒壊の恐れがあると認められること

3　高さが1m以上　など

【新設塀の要件】　

◇金属塀など組積造以外の構造であること

◇周辺の町並みと調和すること　など

※各事業には，上記以外にも要件があります。詳しくはまち再生・創造推進室（電話：075－222－3503）までお問い合わせください

【ブロック塀の除却等に係る関連制度について】

（1）ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度

　6月18日の大阪府北部を震源とする地震を機に，ブロック塀等の安全性が社会問題化する中で，市民の不安を解消し，地震に対する安心・安全なまちづくりの取組を支援するため，ブロック塀等の除却工事に要する費用の一部を助成します。

　ホームページ：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000240176.html

　お問い合わせ先：都市計画局　建築指導部　ブロック塀等の支援窓口　（電話：075－222－3603）

（2）民有地緑化支援事業

　市街化区域内の民有地において，原則，幅員4メートル以上の公衆用道路に面する場所に中・高木や生け垣を新規に植栽する場合に，植栽費用を支援する「民有地緑化支援事業」があります。

　ホームページ：https://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/57-6-0-0-0-0-0-0-0-0.html

　お問い合わせ先：建設局　みどり政策推進室（電話：075－741ー8600）
　

補助金の基本的な申請手続きは，以下のとおりです。

（1）交付申請書の提出（※申請書の添付書類については要綱及び各申請書の様式をご覧ください。）

　　　　　　　↓

（2）交付決定通知書の受取

　　　　　　　↓

（3）補助対象工事の施行

　　　　　　　↓　※実績報告書の提出時に工事中の写真をご提出いただく必要がありますので，ご注意ください。

　（4）（第5号様式）実績報告書の提出（※実績報告書の添付書類については要綱及び第5号様式をご覧ください。）

　　　　　　　↓

（5）交付額決定通知書及び振込依頼書の受取

　　　　　　　↓

（6）（第6号様式）補助金請求書の提出（※振込依頼書を添えてご提出ください）

　　　　　　　↓　※問題がなければ，1カ月程度で補助金が振り込まれます。

（7）補助金の交付

※交付決定通知書の受取後，工事内容の変更や中止をする場合は，申請手続きが必要となりますので，下記連絡先に

　 ご相談ください。