防災みちづくり事業

令和5年4月1日　要綱を改正しました。

　密集市街地において、地域の防災性及び住環境を向上させるため、防災上重要な細街路の拡幅整備に要する費用を助成します。

後退用地の土地の所有者又は当該所有者の同意を得た者

1. 後退用地を含む道路用地の道路整備工事（門や塀などの支障物撤去を含みます。）

2. 舗装については、後退用地の新設に付随する工事に限る。

3. 後退用地の分筆測量・分筆登記（後退用地は京都市に寄付をお願いします。）

工事に係る費用全額（市の単価設定による積算額等を上限とします。）

1. 整備範囲内の土地の所有者の方全員の合意のもと、道路の整備計画を作成します。

2. 道路の整備計画に基づき、道路整備工事や後退用地の分筆測量・分筆登記を行います。

　防災みちづくり事業に取り組もうとする土地の所有者の方に、道路の整備計画の作成や工事に係る手続を支援する専門家を派遣しています。