密集市街地のこみち改善事業

　こみち(幅の狭い道)は、風通しや日当たりなどの住環境に影響があるだけでなく、災害時には消火・避難・救助の支障になることがあります。そのため幅員4m未満の道路に面した敷地では、建築に際して建築物や門・塀などを道路の中心線から2m後退するよう義務付けられています。

　密集市街地のこみち改善事業では、この後退用地を所有者の方から寄付していただき、一般の交通・通行の用に供する道路として本市が維持管理するほか、所有者の方の整備内容に応じた補助制度を設けることで、安全な市街地のまちづくりを推進しています。

　▼整備イメージ（平成28年度　京都市北区）

　建築基準法第42条第2項に規定する幅員4m未満の2項道路について、沿道の方のご協力のもと、道路中心から2mの範囲内の後退用地を京都市に寄付していただくことを条件に、2項道路を拡幅整備する工事費用・手続費用を補助する事業です。

事前相談は、相談フォームでも受け付けております。

• 対象地域は、上京区の出水学区内です。
• 対象道路は、建築基準法の2項道路であり、かつ、道路法の認定道路です。
  
• 対象者は、後退用地の土地の所有者又は当該所有者の同意を得た者です。

（1）既存道路内の舗装、側溝、側溝蓋、集水桝及び縁石等の撤去工事

（2）後退用地内の舗装、門及び塀その他の工作物の撤去工事

（3）後退用地内の雨水桝その他の設備の移設工事

（4）舗装（後退用地の新設に付随する工事に限る）、側溝、側溝蓋、集水桝、道路境界石及び道路境界塀の新設工事

（5）後退用地の寄付に係る分筆測量・分筆登記

　工事に係る費用全額を補助します。ただし、市の単価設定による積算額等を上限とします。

　後退用地の寄付後、申請者に協力金を交付します。協力金の額は、次の算定式によって算定した額とします。ただし、申請1件につき、8万円を限度とします。

　協力金＝￥45,000円×寄付面積（㎡）

　申請手続については、別添リーフレットを参照してください。

※登記について

　不動産の所有者が変更された場合の「移転登記」、相続による所有権移転の「相続登記」（令和6年4月1日から義務化）は、不動産に関する権利関係を明確にする重要な手続です。詳細については、司法書士等の専門家に御相談ください。