住宅に関する助成制度
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2024年12月26日
目次

1 耐震診断・耐震改修
木造住宅の耐震診断士派遣
【対象】
昭和56年5月31日以前に着工された一定条件を満たす木造住宅
【内容】
地震に対する建物の安全性を評価するため、耐震診断士を派遣します。(無料)
【問い合わせ先】
京安心すまいセンター 耐震・省エネ担当 電話 075-744-1631
京町家の耐震診断士派遣
【対象】
昭和25年11月22日以前に着工された一定条件を満たす京町家
【内容】
地震に対する建物の安全性を評価するため、耐震診断士を派遣します。(無料)
【問い合わせ先】
京安心すまいセンター 耐震・省エネ担当 電話 075-744-1631
京町家の基本計画作成
【対象】
過去に本市の耐震診断士派遣事業を利用した京町家
【内容】
将来的な耐震改修の参考となるよう、耐震診断士が耐震改修の基本計画を作成します。(自己負担2万円)
【問い合わせ先】
京みやこ安心すまいセンター 耐震・省エネ担当 電話 075-744-1631
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
【対象】
昭和56年5月31日以前に着工された一定の条件を満たす木造住宅、京町家
【内容】
耐震改修工事又は防火改修工事の費用の一部を助成します。(工事毎に上限あり)
【問い合わせ先】
京安心すまいセンター 耐震・省エネ担当 電話 075-744-1631
分譲マンション耐震化促進事業
【対象】
昭和56年5月31日以前に着工された一定の条件を満たす分譲マンション
【内容】
- 耐震診断
費用の一部を助成します。(上限200万円) - 計画作成
計画、設計及び工事費見積り費用を助成します。(上限300万円) - 耐震改修
工事に係る費用の一部を助成します。(上限4,800万円)
【問い合わせ先】
建築安全推進課 電話 075-222-3613

2 バリアフリー改修
重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)
【対象】
- 住宅改造
身体障害者手帳1級~2級又は療育手帳A判定をお持ちの方がお住まいの住宅 - 移動設備設置
四肢機能障害、両下肢機能障害又は片上下肢(片マヒ)機能障害1級で移動が困難な方がお住まいの住宅
【内容】
日常生活上のバリアを取り除いたり軽くするためのリフォーム費用の一部を助成します。
- 住宅改造
上限50万円 - 移動設備設置
上限65万円(上限額は所得等により異なります。)
【問い合わせ】
京都市身体障害者団体連合会 電話 075-822-0779
住宅改修費の支給(介護保険制度)
【対象】
要支援・要介護認定を受けられた方のお住まいの住宅
【内容】
手すりの設置や段差解消等の工事を行う場合、費用の9割、8割又は7割が介護保険から支給されます。(上限18万円、16万円又は14万円)
【問い合わせ先】
介護ケア推進課 電話 075-213-5871
介護予防安心住まい推進事業
【対象】
要支援・要介護認定で非該当(自立)と認定された65歳以上の方で、以下の条件を満たす方がお住まいの住宅
- 「基本チェックリスト」により運動器の機能低下のおそれがあると認められ、「事業対象者」に登録された方
- 市民税非課税世帯に属する方
- 地域包括支援センターが行うアセスメントの結果、生活機能の維持向上や転倒予防のために住宅改修が必要だと認められる方
【内容】
一定の条件を満たす住宅改修工事の費用の3分の2を助成します。(上限16万円)
【問い合わせ先】
健康長寿企画課 電話 075-222-3419

3 細街路対策事業
緊急避難経路整備事業
【対象】
狭い行き止まりの道など
【内容】
安全な避難経路を確保する(避難扉設置など)費用を助成します。
【問い合わせ先】
まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503
袋路等始端部における耐震・防火改修事業
【対象】
狭い行き止まりの道などの入り口部分(袋路等始端部)に建つ一定の条件を満たす木造建物
【内容】
袋路等入口部のトンネル部分の耐震・防火改修工事又は除却工事の費用を助成します。
【問い合わせ先】
まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503
袋路等始端部整備事業
【対象】
狭い行き止まりの道などの入り口部分(袋路等始端部)の敷地
【内容】
袋路等の後退用地の舗装や通路内の工作物等の撤去等の費用を助成します。
【問い合わせ先】
まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503

4 防災まちづくり推進事業
老朽木造建築物除去事業
【対象】
一定の条件を満たす木造建物
【内容】
老朽化した木造建築物を除去する費用の一部を助成します。
【問い合わせ先】
まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503
まちなかコモンズ整備事業
【対象】
一定の条件を満たす木造建物の敷地や空き地
【内容】
地域の防災性向上やコミュニティ形成に有効な「ひろば」として活用する場合に、建築物の除却や広場の整備費用を助成します。
【問い合わせ先】
まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503
危険ブロック塀等改善事業
【対象】
一定の条件を満たすブロック塀など
【内容】
避難安全性向上のため、危険ブロック塀等の除去費用を助成します。
【問い合わせ先】
まち再生・創造推進室 電話 075-222-3503

5 土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業
【対象】
土砂災害特別警戒区域内にある一定の条件を満たす建築物
【内容】
土砂災害に対する安全対策工事に要する費用の一部を助成します。(上限75.9万円)
【問い合わせ先】
建築安全推進課 電話 075-222-3613

6 吹付けアスベスト除去等助成事業
【対象】
一定の条件を満たす建築物
【内容】
アスベスト対策(含有調査、除去等)の費用の一部を助成します。(含有調査:上限25万円、除去等:上限100万円)
【問い合わせ先】
建築安全推進課 電話 075-222-3613

7 水道・下水道設備の工事
雨水貯留施設の設置助成
【対象】
雨どいから分岐器具により雨水を流入させてためる、容量が80リットル以上の雨水貯留施設
※購入前に事前確認書の提出が必要(窓口・郵送・オンライン)
【内容】
購入及び設置工事に要する費用の一部(3/4)を助成します。
(上限37,500円、うち設置工事費用の助成上限は10,000円)
詳細は雨水貯留施設及び雨水浸透ます設置助成金制度をご覧ください。
【問合せ先】
上下水道局下水道部管理課 電話 075-672-7822
雨水浸透ますの設置助成
【対象】
「京都市雨水浸透ます設置基準」を満たす雨水浸透ます(穴の開いたますから地中に雨水を浸透させるもの)
※要事前協議
【内容】
設置に要する費用の一部を助成します。
(新たに設置する場合 25,000円、雨水ますから取り替える場合 上限100,000円)
詳細は雨水貯留施設及び雨水浸透ます設置助成金制度をご覧ください。
【問合せ先】
上下水道局下水道部管理課 電話
075-672-7822
水洗化工事に関する助成
【対象】
くみ取り便所を水洗便所に改造する工事や、し尿浄化槽の下水道への接続替え工事
貸付金等の助成制度を設けています。工事を実施される際には、事前にお問い合わせください。
水洗化工事に関する助成制度
【問合せ先】
上下水道局下水道部管理課 電話
075-672-7822
鉛製給水管取替工事に関する助成
【対象】
敷地境界から蛇口等までの間に存在する鉛製給水管を鉛以外の材質に取り換える工事
【内容】
工事費の一部を助成します。
鉛製給水管取替工事に関する助成金制度
※助成額は、鉛管取替工事費の2分の1(上限150,000円)です。
【受付期間】
4月1日から翌年1月末まで
【問合せ先】
上下水道局水道管路課(給水担当) 電話
075-672-7749

8 京都安心すまい応援金 ※令和6・7年度期間限定
【対象】
市内の既存住宅を購入してリフォーム工事をし、暮らし始める予定の未就学の子どもがいる世帯
【内容】
子育て世帯の本市への定住・移住と既存住宅の流通との促進を目的に「応援金」を交付します。
詳細は、京都安心すまい応援金のページをご覧ください。

9 京都市空き家等の活用・流通補助金 ※令和6・7年度期間限定
【対象】
昭和64年1月7日以前に建築された建築物 など
【内容】
- 建物活用補助:居住・使用していない建築物(共同住宅を除く。)を売却した元所有者に対し、不動産事業者(本市の区域内に本店又は主たる事務所を置く不動産事業者)に支払った仲介手数料の一部を補助します。(補助額:仲介手数料の2分の1(上限25万円))
- 敷地活用補助:現在、居住・使用していない建築物(共同住宅、重層長屋を除く。)を解体し、敷地を活用しようとする所有者に対し、解体費用の一部を補助します。(補助額:解体費用の3分の1(上限60万円)、解体後、他の敷地と統合して狭小な敷地を解消する場合、上限額に最大20万円を加算)
詳細は、京都市空き家等の活用・流通補助金のページをご覧ください。