住宅に関する融資や助成制度

木造住宅の耐震診断士派遣

（問）京安心すまいセンター　耐震・省エネ化などの相談 電話 075-744-1631

【対象】昭和56年5月31日以前に着工された一定条件を満たす木造住宅

【内容】地震に対する建物の安全性を評価するため、耐震診断士を派遣します。（無料）

 

京町家の耐震診断士派遣

（問）京安心すまいセンター　耐震・省エネ化などの相談 電話 075-744-1631

【対象】昭和25年11月22日以前に着工された一定条件を満たす京町家

【内容】地震に対する建物の安全性を評価するため、耐震診断士を派遣します。（無料）

 

京町家の基本計画作成

（問）京みやこ安心すまいセンター　耐震・省エネ化などの相談　 電話 075-744-1631

【対象】過去に本市の耐震診断士派遣事業を利用した京町家

【内容】将来的な耐震改修の参考となるよう、耐震診断士が耐震改修の基本計画を作成します。（自己負担2万円）

 

【令和4年度から休止】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業

（問）京みやこ安心すまいセンター　耐震・省エネ化などの相談 　電話 075-744-1631

【対象】昭和56年5月31日以前に着工された一定の条件を満たす木造住宅、京町家
　　　　 ※防火改修工事は、本市が指定する密集市街地に存するものに限定

【内容】耐震性能又は防火性能が確実に向上する様々な工事をメニュー化。メニューの工事を行う場合、費用の一部を助成します。（メニューごとに上限あり）

 

【令和4年度から休止】分譲マンション耐震化対策事業（耐震診断）

（問）建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】昭和56年5月31日以前に着工された一定の条件を満たす分譲マンション

【内容】耐震診断の費用の一部を助成します。（上限200万円）

 

【令和4年度から休止】分譲マンション耐震化対策事業（耐震改修計画作成）

（問）建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】昭和56年5月31日以前に着工された一定の条件を満たす分譲マンション

【内容】特定分譲マンションの場合、耐震改修計画の費用の一部を助成します。（上限300万円）

分譲マンション以外の分譲マンションの場合、耐震改修計画の費用の一部を助成します。（補助対象費用の3分の1又は1戸あたり15万円×住戸数のいずれか低い額）

 

【令和4年度から休止】分譲マンション耐震化対策事業（耐震改修）

（問）建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】昭和56年5月31日以前に着工された一定の条件を満たす分譲マンション

【内容】耐震改修工事の費用の一部を助成します。（補助対象費用の3分の1、1戸当たり60万円×住戸数、1棟当たり4,800万円のいずれか低い額）※段階的改修の場合（特定分譲マンションに限る）、段階ごとに補助上限額あり。

 

分譲マンション共用部分バリアフリー改修助成事業　【令和3年度から募集を休止しています。】

（問）住宅政策課 　電話 075-222-3666

【対象】一定の条件を満たす分譲マンションの共用部分

【内容】バリアフリー改修工事の費用の一部を助成します。（上限100万円）

 

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

（問）建築安全推進課 電話 075-222-3613

【対象】土砂災害特別警戒区域内にある一定の条件を満たす建築物

【内容】土砂災害に対する安全対策工事に要する費用の一部を助成します。（上限75．9万円）

 

重度障害者住宅環境整備費助成事業（いきいきハウジングリフォーム）

（問）京都市身体障害者団体連合会　電話 075-822-0779

【対象】

住宅改造：身体障害者手帳1級～2級又は療育手帳A判定をお持ちの方がお住まいの住宅

移動設備設置：四肢機能障害、両下肢機能障害又は片上下肢（片マヒ）機能障害1級で移動が困難な方がお住まいの住宅

【内容】日常生活上のバリアを取り除いたり軽くするためのリフォーム費用の一部を助成します。

　　　　住宅改造：上限50万円　移動設備：上限65万円（上限額は所得等により異なります。）

 

住宅改修費の支給（介護保険制度）

（問）介護ケア推進課　電話 075-213-5871

【対象】要支援・要介護認定を受けられた方のお住まいの住宅

【内容】手すりの設置や段差解消等の工事を行う場合、費用の9割、8割又は7割が介護保険から支給されます。（上限18万円、16万円又は14万円）

 

介護予防安心住まい推進事業

（問）健康長寿企画課 　電話 075-222-3419

【対象】

要支援・要介護認定で非該当（自立）と認定された65歳以上の方で、以下の条件を満たす方がお住まいの住宅

• 「基本チェックリスト」により運動器の機能低下のおそれがあると認められ、「事業対象者」に登録された方
• 市民税非課税世帯に属する方
• 地域包括支援センターが行うアセスメントの結果、生活機能の維持向上や転倒予防のために住宅改修が必要だと認められる方

【内容】一定の条件を満たす住宅改修工事の費用の3分の2を助成します。（上限16万円）

 

吹付けアスベスト除去等助成事業

（問）建築安全推進課 　電話　075-222-3613

【対象】一定の条件を満たす建築物

【内容】アスベスト対策（含有調査、除去等）の費用の一部を助成します。（含有調査：上限25万円、除去等：上限100万円）

 

細街路対策事業
緊急避難経路整備事業

（問）まち再生・創造推進室 　電話 075-222-3503

【対象】狭い行き止まりの道など

【内容】狭い行き止まりの道などから安全な避難経路を確保する（避難扉の設置など）費用を助成します。

 

細街路対策事業
袋路等始端部における耐震・防火改修事業

（問）まち再生・創造推進室　電話 075-222-3503

【対象】狭い行き止まりの道の入り口部分（袋路等始端部）に建つ一定の条件を満たす木造建物

【内容】袋路等始端部にある建物（トンネル状の建物を含む）の耐震・防火改修やトンネル部分を除去する費用を助成します。

 

細街路対策事業
袋路等始端部整備事業

（問）まち再生・創造推進室　電話 075-222-3503

【対象】狭い行き止まりの道の入り口部分（袋路始端部）の敷地

【内容】袋路等始端部において避難上支障となる工作物等の撤去や通路を拡幅する費用を助成します。

 

防災まちづくり推進事業
老朽木造建築物除去事業

（問）まち再生・創造推進室　電話 075-222-3503

【対象】一定の条件を満たす木造建物

【内容】古くなった木造建物を除去する費用の一部を助成します。

 

防災まちづくり推進事業
まちなかコモンズ整備事業

（問）まち再生・創造推進室　電話 075-222-3503

【対象】一定の条件を満たす木造建物の敷地や空き地

【内容】空き地やたて除去後の跡地を利用し、身近な防災ひろばを整備する費用を助成します。

 

防災まちづくり推進事業
危険ブロック塀等改善事業

（問）まち再生・創造推進室　電話 075-222-3503

【対象】一定の条件を満たすブロック塀など

【内容】古いブロック塀等の除去、それに替わる塀等を新設する費用の一部を助成します。

分譲マンション管理アドバイザー派遣制度

（問）京安心すまいセンター　電話 075-744-1670

【内容】建て替え・大規模修繕に限らず、管理組合の運営で課題となる項目（管理規約、長期修繕計画の作成・見直し等）について、専門家（アドバイザー）が相談に応じる。