【令和6年度】京都市空き家等の活用・流通補助金について

　京都市では、昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家の活用・流通を促進させるため、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」（以下「補助金」という。）の制度を設けています。

　補助金は、空き家の建物を活用するために売却を促す「建物活用補助」（注1）と、そのままでは活用・流通が難しい狭小敷地に建つ空き家を解体し、その敷地の活用を促す「敷地活用補助」（注2）の2つの補助メニューを設けています。

（注1）本市の区域内に本店又は主たる事務所を置く不動産事業者に支払われた仲介手数料が対象です。

（注2）解体と新築工事をまとめて同じ事業者に依頼する場合などを除き、市内事業者に依頼する解体工事費用が補助対象です。

　補助制度の概要は「制度案内チラシ」を、補助制度の詳細や申請に必要な書類などは「申請の手引」を御覧ください。（いずれも画像をクリックすると表示されます）

【建物活用補助】令和6年8月22日（木曜日）から令和7年3月14日（金曜日）まで

【敷地活用補助】令和6年8月22日（木曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで

• いずれも予算がなくなり次第、受付を終了します。
• 敷地活用補助における実績報告書は、「本市から補助金交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して6か月を経過する日」又は「令和7年3月14日」のいずれか早い日までに御提出ください。

空き家相談窓口

（所 在 地）〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

　　　　　　京都市役所分庁舎3階　京都市都市計画局住宅室住宅政策課内

（電　　話）075－231－2323

（受付時間）午前9時～午前11時30分／午後1時～午後4時30分

　　　　　　（土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除く。）

※　相談等で窓口に来られる際は、必ず電話にて事前に予約をお願いします。

上記の「申請・問合せ窓口」に持参又は郵送