京都市基本計画/計画の推進

　この基本計画には，基本構想に示された「安らぎのあるくらし」と「華やぎのあるまち」の実現に向け，2001年から2010年の間に市民の主体的な参加を得て取り組む主要な政策を掲げた。

　これらの政策は，財政状況を勘案しながら，市会はもとより市民の理解を得て，その実現に向けた推進に努めるものであるが，そのなかには，調査や研究など検討段階で2010年を迎えることが計画策定時から想定されるものもあれば，2010年において実施途上にあるものなど，さまざまな進捗状況があり得る。したがって，これらの政策すべてについて，その実施スケジュールをあらかじめ明確に示すことは，社会経済情勢の先行きが不透明な時代における基本計画のあり方としてふさわしいものではない。

　このため，基本計画策定後，本計画に掲げた政策のうち主なものについて，具体的な内容とスケジュールを示し，インターネットの活用や市政報告書の発行等により，その進捗状況を定期的に公表する。

2　自治体としての主体性の確立

　国と地方の関係が大きく変わる地方分権の流れのなか，自治体としての主体性を確立することが求められており，本市みずからが，自己決定・自己責任を原則とする地方分権型行政システムへ転換し，大都市としての機能や1200年に及ぶ歴史都市としての特性を十分に発揮して政策を推進する。

　また，国・地方間の新たな役割分担に見合った実質的な事務・権限の確保に努めるとともに，国・地方間の租税の配分が2：1であるのに対して実質配分では1：2と逆転していることから，国・地方の税源配分の是正を国に対して強く求める。

3　行財政運営全般にわたる構造改革の推進

　今後，かつてのような経済成長が望めず，市税収入の大きな伸びも期待できない一方，市債残高の累積に伴う公債費の増加や高齢化の進展による社会福祉費の増加などにより，厳しい財政状況となることは避けられないと考えられる。また，従来の縦割り行政では十分に対応できない「環境問題」や「歩いて楽しいまちづくり」など，複合的な課題を数多く抱えている。

　このため，民間企業における経営理念・手法等を応用した「新公共管理法（NPM：ニュー・パブリック・マネジメント）」の考え方など，従来の行政の考え方や枠組みにとらわれない新たな発想・手法を採り入れ，横断的で機動的なプロジェクトチームの導入をはじめ，行財政運営方法の全般にわたる構造的な改革に果敢に取り組みつつ，政策を総合的に推進する。

4　府市協調・都市連携による政策の推進

　京都の発展をともに担う京都府との間において，重複する業務を見直すなど，双方の役割分担を明確にしつつ，連携・協力関係をさらに発展させ，地方分権時代における地方自治の実力をともに高めることで，府市協調による相乗的な政策効果を発揮し，効率的・効果的に政策を進める。

　また，市民の日常的な生活圏や経済活動等が京都市域の枠組みを越えて広がるなか，近隣市町村からなる京都都市圏や京阪神三都市をはじめとする近畿圏の共同取組により，さらには，共通の大都市問題を抱える政令指定都市，歴史的・文化的に密接な関係にある自治体等との連携・交流により政策を推進する。

5　各区基本計画と一体となった政策の推進

　少子高齢化やライフスタイルの変化等に伴い地域コミュニティの弱体化が進み，地域社会のあり方が問われるなか，各区の個性を生かした魅力あるまちづくりを地域の視点から行うため，その指針となる各区ごとのビジョンが区民の手によりまとめられた。

　このビジョンは，京都市基本計画と同列の位置づけをもつ各区の基本計画であり，京都市基本計画と各区基本計画の両者を一体として政策を推進する。

6　基本計画に掲げた政策の点検

　京都市基本計画に掲げた政策について，必要性や効率性，事業効果等の観点も含めた点検を行うため，市民も参加する委員会を，政策の進捗状況が一定見られる時期に設置する。

　この委員会による点検の結果を公表し，これを踏まえ，必要に応じて，都市計画決定事業をはじめ既に計画決定された事業等についても見直しを行い，新たな事業等を展開するなど，社会経済情勢や市民ニーズ等の変化への的確で柔軟な対応に努める。

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