賃貸用事業施設等立地促進制度補助金

　京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、大規模テナントオフィスビル及びレンタルラボ施設の立地に対する支援策として、「賃貸用事業施設等立地促進制度補助金」を令和5年度に創設しました。

　大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設等を考えられている事業者様は、是非京都市の賃貸用事業施設等立地促進制度補助金を御活用いただき、京都市での立地の御検討をお願いします。

○大規模テナントオフィスビル立地支援制度  

 オフィス・ラボ誘導地区内または高度利用地区（京都駅周辺地区のA地区・B地区）で、賃貸用オフィス部分の床面積の合計が3，000㎡以上のテナントオフィスビルの新増設等を行う法人又は個人に対して、対象事業に伴い、新たに課税された固定資産税・都市計画税の相当額（土地に係るものを除く。）を5年間補助します。

※1　 以下に該当する地区をいう。

　　・京都駅南部地区：JR東海道新幹線以南、十条通り以北、近鉄京都線以東、鴨川以西の区域うち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条1項第1号に規定する商業地域に指定された区域

　　・らくなん進都（鴨川以北）：らくなん進都（高度集積地区）まちづくり推進プログラムにおいて定められたらくなん進都の区域のうち、鴨川以北の区域

      ・高度利用地区（京都駅周辺地区）のA地区・B地区：都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条1項第3号に規定する高度利用地区に指定された京都駅周辺地区のうち、A地区・B地区に定められた区域

※2　賃貸用オフィス

　　　以下に該当するオフィス等又はシェアオフィス等として、市長が認めるものをいう。　

　　・多数の事業者が入居の申込みをすることができる施設であること。

　　・2以上の事業者に賃貸することを目的とする施設であること。

※3　新増設等

　　・建物を建築・購入・賃借し、賃貸用オフィスを新増設すること。

　　・所有・賃借する既存建物を改修し、賃貸用オフィスを新増設すること。

○レンタルラボ施設立地支援制度　

  市内で、レンタルラボ施設の新増設等を行う法人又は個人に対して、対象事業に伴い、新たに課税された固定資産税・都市計画税の相当額（土地に係るものを除く。）を5年間補助します。

※1　賃貸用ウェットラボ

　　　以下に該当する施設として市長が認めるものをいう。

　　・装置や薬品を用いて、各種法令等に則り適切に実験を行うことのできる設備を有していること。

　　・施設の貸主又は施設を管理運営する者が、当該施設を予め「ウェットラボ」として整備するものであること。

　　・多数の事業者が入居の申込みをすることができる施設であること。

　　・2以上の事業者に賃貸することを目的とする施設であること。

※2　新増設等

　　・建物を建築・購入・賃借し、賃貸用ウェットラボを新増設すること。

　　・所有・賃借する既存建物を改修し、賃貸用ウェットラボを新増設すること。

事業でお使いになっている資産（償却資産）については、毎年本市への固定資産税申告が義務付けられています（法定申告期限 1月末）。

詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

・固定資産税（償却資産）の申告について（行財政局資産税課）

・固定資産税（償却資産）の申告に関するチラシ