市内初進出支援制度（令和5年度）
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2023年4月1日
市内初進出支援制度
市外企業の皆様の市内進出を支援するため、市外企業が市内に初進出する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付する「市内初進出支援制度」を令和4年度に創設。令和5年度については、交付限度額を更に充実します。
オフィス等への補助
| 対象業種 | 全業種（市内初進出（※1）企業に限る。） |
| 対象事業 | 市内にオフィス等（※2）を設置する事業 （賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。） |
| 補助金額 | (1) 本市の産業政策に特に寄与する産業分野（※3）：市内居住の常時雇用者（※4）1人につき年あたり20万円×最大2年分 (2) (1)以外の業種 ：市内居住の常時雇用者1人につき年あたり10万円×最大2年分 |
| 補助上限 | (1) 年1,000万円（2年分合計 最大2,000万円） (2) 年500万円（2年分合計 最大1,000万円） |
| 申請期限 | 営業開始の30日前まで |
(※1)市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していないこと
(※2)オフィス等・・・調査、企画、研究開発又はその他管理業務を行う事務所
(※3)本市の産業政策に特に寄与する産業分野
・・・(1) ものづくり産業、(2) ICT産業、(3) スポーツ産業、(4) 環境・エネルギー産業
(5) 医療・健康・福祉・介護関連等のヘルスケア・ライフサイエンス産業
(6) マンガ、アニメ、ゲーム等のコンテンツ産業、アート産業
(※4)常時雇用者・・・期間の定めのない雇用契約を締結している正社員（役員、パート・アルバイトは除く。）
本社・工場等の新設への補助
| 対象業種 | 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業（市内初進出企業に限る。） |
| 対象事業 | 本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究拠点の新増設等 |
| 補助金額 | 市内居住の常時雇用者数×年あたり20万円×最大2年分 |
| 補助上限 | 年1,000万円（2年分合計 最大2,000万円） |
| 申請期限 | 工事に着手する日の30日前まで （ただし、90日前までに本市と事前相談を行うことが必要です。） |
※「オフィス等への補助」及び「本社・工場等の新設への補助」について、以下に掲げる者は補助対象者から除くものとします。
（1） 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業
及びそれらに類似する業種を営む者
（3） 営業に関して必要な認可等を取得していない者
（4） 市町村税を滞納している者
（5） 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
お問い合わせ先
京都市 産業観光局企業誘致推進室
電話：075-222-4239
ファックス：075-222-3331