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京都市企業立地マッチング支援制度

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2022年4月1日

京都市企業立地マッチング支援制度

 京都市では,不動産に関する資格や知見がある団体や事業者の皆様と連携し,市内に流通している不動産情報等を効率的に活用することで,より迅速に企業ニーズに対応する「京都市企業立地マッチング支援制度」を創設しました。

 本制度は,不動産を探している企業や,企業へ不動産の売却等を希望している不動産所有者に対して,希望条件に応じた不動産情報等の提供を行うものです。

マッチング制度ご利用の流れ

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1 制度を利用いただける方(相談者)

ア 立地希望者

 主に,製造業等※1で事業所等※2の新増設のために市内の不動産を探している法人,個人

  ※1 製造業,ソフトウェア業,情報処理サービス業

 ※2 本社,工場,開発拠点,研究所等

イ 不動産所有者

 市内に不動産※3を所有しており,製造業等の企業に不動産の売却,貸付等を希望している法人,個人

  ※3 商業系又は工業系の用途地域内にあり,土地又は建物の面積が500㎡以上のもの

2 費用

 無料※4

 ※4 企業立地総合支援窓口の御利用は無料。ただし,相談者と不動産情報提供者の間における連絡調整,交渉,契約その他の行為に関して費用が発生する場合は,当事者間の契約等に基づき,相談者の負担が必要となる場合があります。

3 不動産情報の提供に協力いただく団体や事業者等(不動産情報提供者)

 ア 以下の不動産団体の会員(宅地建物取引業者)

    ・公益社団法人京都府宅地建物取引業協会

    ・公益社団法人全日本不動産協会京都府本部

    ・一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会

 イ 京都リサーチパーク株式会社

 ウ 独立行政法人中小企業基盤整備機構

 エ その他,本市が指定する宅地建物取引業者

4 注意事項

 ア 本制度において取り扱う不動産情報は,京都市内に存在(将来存在が確定することが見込まれるものを含みます。)するものに限ります。

    ただし,法令,京都市の条例,規則,要綱等の規制及び基準に違反するものは除きます。

  イ 相談者及び不動産情報提供者の間における連絡調整,交渉,契約その他の行為については,当事者間で行っていただきます。 (京都市及び不動産情報提供者が所属する不動産団体は関与せず,また,責任を負いません。)

  ウ 本制度は,相談者に対し,希望情報に応じた不動産情報の提供を担保するものではありません。

5 利用方法

 相談票に必要事項を記入の上,「企業立地総合支援窓口(窓口:産業観光局 産業イノベーション推進室)」へ御相談ください。

 相談票は「企業立地総合支援窓口」で配布するほか,以下からダウンロードできます。

 企業立地総合支援窓口 ( 産業観光局 企業誘致推進室内 )

 電話:075-222-4239

 ファックス:075-222-3331

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お問い合わせ先

産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239
ファックス:075-222-3331
メールアドレス:[email protected]

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