お試し立地支援制度

　本市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。

　この度，市外企業の皆様の市内進出を支援するため，本制度を更に拡充し，市外から市内に初進出を検討する企業が，試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に，利用料及び交通費に対して補助金を交付する「お試し立地支援制度」を創設しました。

(※1)市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており，かつ，過去2年の間，市内に事業所を設置していないこと

(※2) シェアオフィス等・・・シェアオフィス，コワーキングスペースその他の複数の利用者が一の建物又は個室を事業用に

　　　　　　　　　　　　　　　共有する形態の施設として市長が認めるもの

※以下に掲げる者は補助対象者から除くものとします。

　（1）　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者

　（2）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業

　　　　及びそれらに類似する業種を営む者

　（3）　営業に関して必要な認可等を取得していない者

　（4）　市町村税を滞納している者

　（5）　本市が補助金を交付するに当たり，社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者