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市内初進出支援制度

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2022年4月1日

市内初進出支援制度について

本市では,企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため,「京都市企業立地促進制度補助金」として,企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。

 この度,市外企業の皆様の市内進出を支援するため,本制度を更に拡充し,市外企業が市内に初進出する場合に,市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付する「市内初進出支援制度」を創設しました。

(チラシ)市内初進出支援制度・お試し立地支援制度

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オフィス等への補助

オフィス等への補助
対象業種

全業種(市内初進出(※1)企業に限る。)

対象事業 

市内にオフィス等(※2)を設置する事業

(賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど,長期の設置が見込まれる事業に限る。)

補助金額

(1) 本市の産業政策に特に寄与する産業分野(※3):市内居住の常時雇用者(※4)1人につき20万円×最大2年分

(2) (1)以外の業種 :市内居住の常時雇用者1人につき10万円×最大2年分

補助上限

(1) 年200万円(2年分合計 最大400万円)

(2) 年100万円(2年分合計 最大200万円)

申請期限

営業開始の30日前まで

(※1)市内初進出・・・既に京都市外に事業所を設置しており,かつ,過去2年の間,市内に事業所を設置していないこと

(※2)オフィス等・・・調査,企画,研究開発又はその他管理業務を行う事務所

(※3)本市の産業政策に特に寄与する産業分野

   ・・・(1) ものづくり産業,(2) ICT産業,(3) スポーツ産業,(4) 環境・エネルギー産業

      (5) 医療・健康・福祉・介護関連等のヘルスケア・ライフサイエンス産業

      (6) マンガ,アニメ,ゲーム等のコンテンツ産業,アート産業

(※4)常時雇用者・・・期間の定めのない雇用契約を締結している正社員(役員,パート・アルバイトは除く。)

本社・工場等の新設への補助

本社・工場等の新設への補助
対象業種

製造業,ソフトウェア業,情報処理サービス業(市内初進出企業に限る。)

 対象事業本社,工場,研究開発拠点の新設
 補助金額市内居住の常時雇用者数×20万円×最大2年分
 補助上限年200万円(2年分合計 最大400万円)
申請期限

工事に着手する日の30日前まで

(ただし,90日前までに本市と事前相談を行うことが必要です。)

 ※「オフィス等への補助」及び「本社・工場等の新設への補助」について,以下に掲げる者は補助対象者から除くものとします。

 (1) 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者

 (2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業

    及びそれらに類似する業種を営む者

 (3) 営業に関して必要な認可等を取得していない者

 (4) 市町村税を滞納している者

 (5) 本市が補助金を交付するに当たり,社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

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お問い合わせ先

産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239
ファックス:075-222-3331
メールアドレス:[email protected]

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