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市内初進出支援制度

ページ番号296639

2025年4月1日

 京都市内のオフィス等へ進出される際に御活用いただける補助制度です。

 制度を御活用いただき、是非、京都市への進出を御検討ください。

(チラシ)市内初進出支援制度・お試し立地支援制度

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オフィス等への補助
対象業種

全業種(市内初進出(※1)企業に限る。)

対象事業 

市内にオフィス等(※2)を設置する事業

(賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。)

補助金額

(1) 賃料にかかる補助金

   オフィス等の賃料×1/2×2年分補助

(2) 雇用にかかる補助金

   市内居住の常時雇用者(※3)及び役員数×年度あたり10万円×最大2年分

   以下に該当するごとに補助金額に2を乗じる

  (本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業(※4)、海外企業(※5)、京町家に入居する企業(※6))

補助上限

(1) 年1,000万円(2年分合計 最大2,000万円)

(2) 年2,500万円(2年分合計 最大5,000万円)

申請期限

オフィス等の営業を開始する日の30日前まで

(※1)市内初進出・・・既に京都市外にオフィス等を設置しており、かつ、過去2年の間、

           市内にオフィス等を設置していない企業が、市内にオフィス等を設置すること

(※2)オフィス等・・・調査、企画、研究開発又はその他管理業務を行う事務所、工場又は研修所

(※3)常時雇用者・・・期間の定めのない雇用契約を締結している正社員(パート・アルバイトは除く。)

(※4)本市の産業政策に特に寄与する産業分野

   ・・・(1) ものづくり、(2) ICT、(3) スポーツ、(4) 環境・エネルギー、 

      (5) ヘルスケア・ライフサイエンス、(6) コンテンツ・アート(マンガ、アニメ、ゲーム等)、

      (7) 海外企業支援(アクセラレータ、ベンチャーキャピタル、コンサルティング等)、

      (8) 社会課題解決

(※5)海外企業 ・・・外国企業(外国の法令に基づいて設立された企業)及び外資系企業(国内企業のうち、発行株

           式の総数または出資総額の割合の3分の1超を外国企業等または外国人が保有する企業)

(※6)京 町 家  ・・・建築基準法の施行の際、現に存し、又はその際に建築、修繕若しくは模様替えの工事中で

           あった木造の建築物


本社・工場等の新設への補助

本社・工場等の新設への補助
対象業種

製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業(市内初進出企業に限る。)

対象事業  本社機能を有する事業所、工場、開発拠点の新増設等(賃借を含む。)
補助金額

(1) 賃料にかかる補助金

   本社工場等の賃料×1/2×2年分

(2) 雇用にかかる補助金

   市内居住の常時雇用者及び役員数×年度あたり20万円×最大2年分

   以下に該当するごとに補助金額に2を乗じる

    (海外企業、京町家に入居する企業)
補助上限

(1) 年1,000万円(2年分合計 最大2,000万円)

(2) 年2,500万円(2年分合計 最大5,000万円)

申請期限

工事に着手する日の30日前まで

 申請をご検討される際は、ご一報ください。

様式

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お問い合わせ先

産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239
ファックス:075-222-3331
メールアドレス:[email protected]

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