本社・工場等新増設等支援制度／京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金（令和6年度）

　京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。

　市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を御用意しております。

　令和5年度には、補助対象となる事業所の範囲拡大、インセンティブ地域（特定地域）の追加及び補助率の見直し、公的インキュベーション施設からの市内移転企業の補助要件の緩和を行い、令和6年度には、インセンティブ地域（特定地域）における補助率の更なる充実を行いました。

　新たな事業展開や、事業拡大を図る企業の皆様、是非京都市の企業立地促進制度補助金を御活用いただき、京都市での事業発展の御検討をお願いします。

※1　企業区分について　

○中小企業者・・・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、会社をいいます。

○中小企業者A・・・中小企業者のうち、資本金の額又は出資の総額が1億円以下かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社をいいます。

○中小企業者B・・・中小企業者のうち、中小企業者A以外の会社をいいます。

○大企業者・・・中小企業者以外の会社をいいます。

※2　本社機能を有する事業所

　本社又は主たる事業所その他の業務施設（調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門）が担う機能、研究所が担う研究開発の機能又は研修所が担う人材育成の機能を指します。

※3　公的インキュベーション施設

○京都大学連携型起業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」

○京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」

○京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」

○京都市成長産業創造センター「ACT京都」

○京都市創業・イノベーション拠点「淳風bizQ」

○京都大学医薬系総合研究棟「イノベーションハブ京都」

※4 　特定地域（表中の（）部分）

○「オフィス・ラボ誘導地区（京都駅南部地区及びらくなん進都（鴨川以北））」及び「らくなん進都（鴨川以南）」において、

　・本社機能を有する事業所、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合は、補助率150％(大企業75％)

　・工場の新増設等を行う場合は、補助率120％(大企業60％)　

 ○「向日町駅周辺特定工業地区（久我、羽束師の工業専用地域など）」、「桂イノベーションパーク地区」、「横大路地区」において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合は、補助率120％(大企業60％)

　中小企業で、以下のいずれかに該当する方は、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金制度を活用することができます。