本社・工場等新増設等支援制度／京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

中小企業者A

中小企業者B

大企業

対象者

製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業

対象事業

本社機能を有する事業所、工場、開発拠点の新増設等（賃借を含む。）

事業要件

・生産等設備取得額　1,000万円以上

・生産等設備取得額　2,500万円以上

・対象事業所の常時雇用者数が5名以上

・市内常時雇用者数 1名以上増加　又は

　生産性向上に資する投資かつ常時雇用者を1名以上新規雇用

（市内の公的インキュベーション施設から、移転する場合は事業要件なし）

補助率

家屋及び償却資産（土地を除く。）に課税される

固定資産税・都市計画税相当額の100％～150％

家屋及び償却資産（土地を除く。）に課税される

固定資産税・都市計画税相当額の50％～75％

交付年数

3年間

2年間

1年間

補助上限

1億円

1億円（常時雇用者の増加数に応じた上限設定あり）

中小企業者A

中小企業者B

対象者

・Aランク認定企業

・オスカー認定企業

・知恵創出“目の輝き”認定企業　等

対象事業

事業所の新増設（賃借を除く。)

補助率

家屋及び償却資産（土地を除く。）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％

交付年数

3年間

2年間

補助上限

1億円

補助金額

対象事業所の常時雇用者及び役員のうち、新たに市内に居住される人数 ×10 万円 ×1年分

以下に該当するごとに補助金額に2を乗じる。

(1)本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業

　（ものづくり／ICT／スポーツ／環境・エネルギー／ヘルスケア・ライフサイエンス／

　コンテンツ・ アート（マンガ、アニメ、ゲーム等）／海外企業支援（アクセラレータ、

　ベンチャーキャピタル、コンサルティング等）、社会課題解決）

(2)京町家に入居する企業

補助上限

2,500万円

補助金額

調査に要した経費相当額 × 50%

補助上限

2,500万円