企業立地のための支援制度

　京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、令和5年4月に始動した「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」や令和7年3月に策定した「新京都戦略」（令和8年3月改定）に基づいて、企業立地を強力に促進しています。 

○賃貸用事業施設等立地促進制度補助金

　大規模テナントオフィスビル及びレンタルラボ施設を新増設等する場合に、固定資産税等相当額の補助金を交付します。

○本社・工場等新増設等支援制度／京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

　本社・工場等を新増設等する場合に、固定資産税等相当額や新たに市内居住となった常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

○市内初進出支援制度

　市内に初めてオフィス等を設置する場合に、賃料や市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

○お試し立地支援制度

　市内進出検討のため、市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

○新事業創出型事業施設活用推進事業補助金（公的インキュベーション施設への入居者向け）

　公的インキュベーション施設（京大桂ベンチャープラザ、クリエイション・コア京都御車）へ入居する場合に、経費の一部を補助します。

○企業立地マッチング支援制度

　希望条件をお聞きしたうえで、不動産事業者と連携し、オフィス床、産業用地、京町家等の不動産情報を提供します。

○地方拠点強化税制（国の制度）

　東京23区内からの移転や市内での拠点整備の際に、要件を満たせば税制優遇を受けられます。

○人材確保支援

　大学キャリアセンターへの橋渡しなど、人材確保に向けた支援を行います。

　詳しくは下記までお問合せください。

　企業立地総合支援窓口　（京都市　産業観光局　企業誘致推進室内）

　電　話：075－222－4239　　メール：[email protected]

○現地視察コーディネート

　京都進出検討の現地視察の際、希望に応じて視察先等をコーディネートします。

　詳しくは下記までお問合せください。

　企業立地総合支援窓口　（京都市　産業観光局　企業誘致推進室内）

　電　話：075－222－4239　　メール：[email protected]

本市のビジネス環境の魅力を知っていただくため、企業の皆様に向けて、様々なイベントを御用意しております。

開催予定のイベントの詳細については、kyo-working（外部サイト）を御覧ください。

事業でお使いになっている資産（償却資産）については、毎年本市への固定資産税申告が義務付けられています（法定申告期限 1月末）。

詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

・固定資産税（償却資産）の申告について（行財政局資産税課）

　企業立地総合支援窓口　（京都市　産業観光局　企業誘致推進室内）

　電　話：075-222-4239　　メール：[email protected]