幼児教育・保育の無償化の利用施設別の御案内について

　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。

　幼児教育・保育の無償化の実施方法は，利用される施設・事業所ごとに異なりますので，該当するページを御確認ください。

　該当する施設・事業をクリックいただきますと各施設・事業の説明のページが開きます。

1　民営保育園

2　市営保育所

3　認定こども園（保育園部分【2・3号認定】）　※地域型保育事業を含む

4　認定こども園（幼稚園部分【1号認定】）

5　私立幼稚園（新制度に移行した私立幼稚園を除く）・国立幼稚園等

6　新制度に移行した私立幼稚園

7　市立幼稚園

8　認可外保育施設等

　　認可外保育施設，ベビーホテル，ベビーシッター，一時預かり事業，病児保育事業，ファミリーサポート事業

9　企業主導型保育事業所

【施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号認定）に関すること】

【施設等利用費の申請に関すること】

【私立幼稚園の副食材料費の補足給付事業に関すること】

 　京都市幼児教育・保育無償化事務集中室

 　　電話：075－254－7216

　　 開設時間：月～金　8時45分～17時30分（祝日及び年末年始を除く）

【教育・保育給付認定（1号・2号・3号認定）に関すること】

【保育園(所)・認定こども園の副食材料費に関すること】

【その他無償化の制度に関すること】

　 京都市子ども若者はぐくみ局　幼保総合支援室

 　　電話：075－251－2390

京都市教育委員会事務局　指導部　学校指導課

電話：075－222－3806

京都市子ども若者はぐくみ局　子ども若者未来部　子ども家庭支援課

電話：075－746－7625

　平成30年度分から京都市など政令指定都市の市民税率が6％から8％に変更されましたが，副食材料費の支払免除制度や補足給付事業の対象者の選定には旧税率(6％)を用います。

　1月1日時点で政令指定都市に住所があった方が課税資料を確認される際は，市民税所得割額に6／8を乗じて計算し直してください。

　副食材料費の支払免除制度や補足給付事業の対象者は，4～8月分は前年度，9～3　月分は当該年度の市民税所得割額により選定します。

・　京都市のホームページ「京都市情報館」からプリントアウト

・　各区役所・支所子どもはぐくみ室で受け取り

※4月に幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)に入園の方は，各園から認定申請書等を配布（京都市内の園及び市外の一部の園に限る。）

・　郵送で提出

　＜送付先＞

　　〒604-8171

　　　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－1　井門明治安田生命ビル3階

　　　　京都市幼児教育・保育無償化事務集中室

・　各区役所・支所子どもはぐくみ室に持参