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6 新制度に移行した幼稚園の無償化

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2019年12月11日


 新制度に移行した幼稚園の無償化の詳細は以下のとおりです。

 新制度に移行した幼稚園とは,平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度が適用される幼稚園を言います。通われている幼稚園が新制度に移行した幼稚園か否か,幼稚園に御確認ください。

1 保育料について

新制度に移行した幼稚園に通われる方全員の教育標準時間の保育料が無料となります。

2 預かり保育について

(1) 対象者

3~5歳児

保育が必要な理由に該当する方(別紙参照)

満3歳児

保育が必要な理由に該当する方(別紙参照)で,かつ市民税非課税世帯の方

(2) 対象経費

預かり保育の利用料

(3) 支給上限額

3~5歳児

月あたり利用日数×450円(ただし月額上限11,300円)

満3歳児

月あたり利用日数×450円(ただし月額上限16,300円)

(4) 支給方法

 各園が定める利用料をいったん園にお支払いいただいた後,各園からの報告をもとに京都市から無償化に係る給付費が保護者の方の金融機関口座に払い戻されます。(給付費の支給は,概ね四半期ごとの予定です。例:10月~12月分の利用料に係る給付費は,3月頃に振り込まれます。)

(5) 認可外保育施設等との併用

 通われている幼稚園が以下のいずれかの要件に当てはまる場合,預かり保育の支給上限額から預かり保育に係る無償化の支給額を差し引いた残りの額を上限として,併用して利用される認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。

 預かり保育と認可外保育施設等の併用をしている場合,それぞれの利用料が無償化の対象となるか否かは,各園に御確認ください。

○通常の教育期間(夏休み等の長期休業期間以外)における平日の開園時間(教育時間と預かり保育実施時間の合計)が8時間未満

○預かり保育実施日を含む年間開園日数が200日未満

※併用できる施設・事業:認可外保育施設(企業主導型保育事業を除く),一時預かり事業,病児保育事業,ファミリーサポート事業

3 給食材料費について

満3~5歳児

幼稚園に支払い

※ただし,下記⑴の対象者は,給食材料費のうち副食材料費(おかず等の材料費)の支払免除

※各園にお支払いいただく金額は,実際に給食の提供に要した材料費を勘案して,各園が定めます。各園の給食材料費の金額は,各園に御確認ください。

※給食を提供していない園もあります。

<満3~5歳児の副食材料費の支払免除制度>

(1) 対象者

・年収360万円未満相当(同一世帯員の市民税所得割額の合計が77,101円未満)の世帯

・小学校3年生以下のきょうだいから数えて3人目以降

※免除対象者には,園を通じて京都市からお知らせを送付します。

(2) 免除方法

給食材料費のうち,副食材料費(おかず等の材料費)の園への支払いが免除されます。

4 無償化のための手続きについて

 預かり保育の無償化の給付を受けるためには,「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

 京都市にお住まいの方は,手続きに必要な認定申請書等を京都市のホームページからプリントアウト,または,各区役所・支所子どもはぐくみ室で受け取っていただき,必要事項を記入のうえ,京都市幼児教育・保育事務集中室に郵送,または,各区役所・支所子どもはぐくみ室に持参してください。

<認定区分ごとの必要書類>
 認定区分 必要書類

新2号認定

新3号認定

(1)子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書

(2)保育が必要な理由書

(3)保育が必要な理由の添付書類

新制度に移行した幼稚園の無償化

お問い合わせ先

【施設等利用給付認定(新1号・新2号・新3号認定)に関すること】

【施設等利用費の申請に関すること】

 京都市幼児教育・保育無償化事務集中室

 電話:075-254-7216

 開設時間:月~金 8時45分~17時30分(祝日及び年末年始を除く)

 

【無償化の制度に関すること】

 京都市子ども若者はぐくみ局 幼保総合支援室

 電話:075-251-2390

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話:075-251-2390

ファックス:075-251-2950

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