4　認定こども園（幼稚園部分【1号認定】）の無償化

認定こども園(幼稚園部分)に通われる方全員の教育標準時間の保育料が無料となります。

保育が必要な理由に該当する方（別紙参照）

保育が必要な理由に該当する方（別紙参照）で、かつ市民税非課税世帯の方

預かり保育の利用料

月あたり利用日数×450円（ただし月額上限11,300円）

月あたり利用日数×450円（ただし月額上限16,300円）

　各園が定める利用料をいったん園にお支払いいただいた後、各園からの報告をもとに京都市から無償化に係る給付費が保護者の方の金融機関口座に払い戻されます。（給付費の支給は、概ね四半期ごとの予定です。例：10月～12月分の利用料に係る給付費は、3月頃に振り込まれます。）

　通われている認定こども園が以下のいずれかの要件に当てはまる場合、預かり保育の支給上限額から預かり保育に係る無償化の支給額を差し引いた残りの額を上限として、併用して利用される認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。

　預かり保育と認可外保育施設等の併用をしている場合、それぞれの利用料が無償化の対象となるか否かは、各園に御確認ください。

○通常の教育期間(夏休み等の長期休業期間以外)における平日の開園時間(教育時間と預かり保育実施時間の合計)が8時間未満

○預かり保育実施日を含む年間開園日数が200日未満

※併用できる施設・事業：認可外保育施設(企業主導型保育事業を除く)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業

認定こども園に支払い

※ただし、下記⑴の対象者は、給食材料費のうち副食材料費(おかず等の材料費)の支払免除

※各園にお支払いいただく金額は、実際に給食の提供に要した材料費を勘案して、各園が定めます。各園の給食材料費の金額は、各園に御確認ください。

※給食を提供していない園(主食のみ現物持参の園)もあります。

・　年収360万円未満相当(同一世帯員の市民税所得割額の合計が77,101円未満)の世帯

・　小学校3年生以下のきょうだいから数えて3人目以降

 ※免除対象者には、園を通じて京都市からお知らせを送付します。

給食材料費のうち、副食材料費(おかず等の材料費)の園への支払いが免除されます。

　預かり保育の無償化の給付を受けるためには、「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

　京都市にお住まいの方は、手続きに必要な認定申請書等を京都市のホームページからプリントアウト、または、各区役所・支所子どもはぐくみ室で受け取っていただき、必要事項を記入のうえ、京都市幼児教育・保育事務集中室に郵送、または、各区役所・支所子どもはぐくみ室に持参してください。

【施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号認定）に関すること】

【施設等利用費の申請に関すること】 

京都市幼児教育・保育無償化事務集中室

開設時間：月～金　8時45分～17時30分（祝日及び年末年始を除く）

 電話：075－254－7216

 電話受付時間：月～金　8時45分～17時15分（祝日及び年末年始を除く）

【教育・保育給付認定（1号・2号・3号認定）に関すること】

【保育園(所)・認定こども園の副食材料費に関すること】

【無償化の制度に関すること】

 京都市子ども若者はぐくみ局　幼保総合支援室

 電話：075－251－2390