有効活用に向けた市有地情報の公開について
ページ番号163467
2025年4月7日
有効活用に向けた市有地情報の公開について
京都市では、資産の活用を推進し、活用可能な資産の更なる掘り起こしを行うため、「京都市資産有効活用基本方針」(平成24年6月策定)に基づき、平成24年9月から「資産の総点検」(※ 参考1)を進め、活用の方向性に応じて市有地を分類しました。
この度、活用検討の対象となる市有地について、詳細情報(現況、建物の有無など)を含めた一覧を公開します。
なお、京都市では、市民や事業者の皆様から、市有地の有効活用に関する提案を常時受け付ける「市民等提案制度」(※ 参考2)を平成24年7月から運用しています。
今後も引き続き、皆様からの積極的な御提案をお待ちしています。
市有地情報の公開
公開する市有地情報は、次のとおりです。ただし、これらの市有地については、今後の検討によって他の方法で活用する場合や本市が新たな目的で活用する場合があります。
活用方法の検討を進める市有地一覧
売却も含めた活用方法の検討を進める市有地一覧
貸付け等による活用方法の検討を進める市有地一覧
各一覧は、令和7年4月1日時点(令和7年4月7日一部更新)の情報に基づくものです。閲覧時点によっては、状況が異なる場合もありますので、御了承ください。
資産の位置を御覧になる場合は、「3D都市モデル」を活用した以下の「活用市有地検索アプリ」から検索してください。ただし、アプリ上で表示する資産の位置は、一覧に掲載している市有地の位置を大まかに把握していただくためのものであり、実際の形状等と異なる場合があります。
★★ 活用市有地検索アプリ ★★
また、これらの資産のうち、広くサウンディングを実施している又は、公募後に事業者の決定に至らなかったものについて、事業者の皆様が、自ら建物に関する調査(耐震診断、アスベスト調査)を希望される場合は、資産イノベーション推進室まで御相談ください。(状況等により、御希望に添えない場合があります。また、調査結果については公表する場合があります。)
※ 参考1 「資産の総点検」について
京都市では、「京都市資産有効活用基本方針」(平成24年6月策定)に基づき、平成24年9月から「資産の総点検」の取組を進めてきました。当該取組においては、既に現況を把握できている資産の活用を早期に推進していくことに加え、現在の資産の利用状況を詳細に把握し、活用可能な資産の更なる掘り起こしを行うため、各資産の利用状況や活用可能性等について、調査・点検を行いました。
※ 参考2 「市民等提案制度」について
「市民等提案制度」は、市有資産の活用やネーミングライツ事業について、市民や事業者等の皆様の自由な発想に基づく提案を募集し、透明性及び競争性を確保しながら活用策を決定する制度であり、平成24年7月から運用しています。
1 市有資産の活用に関する提案の募集
本市が事前に対象資産や応募期間を設定せずに、活用主体となる市民や事業者等から、資産の有効活用に係る提案を常時受け付けています。
(URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000124800.html)
学校跡地については、「学校跡地の長期・全面的な活用に関する提案の募集要領」に基づき、長期にわたり敷地を全面的に活用する事業を対象として、事業者からの幅広い提案を常時受け付けています。
(URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000188009.html)
2 ネーミングライツ事業に関する提案の募集
本市が事前に対象施設等や応募期間を設定せずに、広く市民や事業者等から、ネーミングライツ事業に係る提案を常時受け付けています。
(URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000124915.html)
3 広告事業に関する提案の募集
本市が事前に対象施設等を設定せずに、広く市民や事業者等から、広告事業に係る提案を常時受け付けています。
(URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000169978.html)
関連リンク
- 団地再生事業により生まれる将来活用地について(提案募集)
お問い合わせ先:都市計画局住宅室すまいまちづくり課(075-222-3635)
お問い合わせ先
京都市 行財政局資産イノベーション推進室
電話:075-222-3284
ファックス:075-212-9253