京都市広告事業市民等提案制度

　京都市では、自らが実施主体になろうとする市民や事業者の皆様から、広告事業に関する提案を常時受け付ける「京都市広告事業市民等提案制度」を創設し、市民や事業者の皆様の、自由で創意工夫に富んだノウハウや発想を生かした広告事業を推進していきます。

　本市が保有する施設又は本市が発行する印刷物等を対象とします。（一部対象外となるものがあります。詳しくは「実施要領」で御確認ください。）

（1）提案者の資格
　　個人、法人、その他団体（広告代理店による提案も可能）
（2）募集する提案
　　提案者自らが実施主体となって広告事業を実施する提案
　　ただし、本市の公共機関としての公平性を損なわず、京都市広告事業実施要綱、京都市広告掲載基準及び京都市屋外
    広告物等に関する条例等の関係法令を遵守しているもの。
（3）受付期間
　　随時受け付けます。

　最長で3年間（3年を超える耐用年数を有する広告媒体であれば、6年間）、提案者と契約を締結します。

• 提案内容及び広告媒体の性質を踏まえて決定します。
• 過去に実施済み、本市で検討中及び広告料が著しく低いと認められる提案等の場合は公募により選定します。
• なお、当初の契約期間満了後は、公募により次の契約予定者を選定します。

　令和4年4月1日に「京都市広告事業市民等提案制度実施要領」を改正しました。