京都市災害時アドバイザー制度実施要綱

京都市災害時アドバイザー制度実施要綱

平成20年3月31日制定

平成24年4月  1日改定

平成28年8月23日改定

（趣旨）

第1条　この要綱は、京都市災害時アドバイザー制度（以下「本制度」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。

（制度の目的）

第2条　本制度は、災害が発生した場合において、災害対応に関する知識又は経験を有し、第4条第1項により市長が選定した者（以下「アドバイザー」という。）による助言を受けることにより、安全かつ効率的に対応し、もって被害の軽減を図ることを目的とする。

（定義）

第3条　この要綱において「災害」とは、次に掲げるものをいう。

⑴　災害対策基本法第2条第1号に規定する災害

⑵　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第2条第4項に規定する武力攻撃災害

⑶　京都市危機管理規則第2条第1号に規定する危機

（アドバイザーの選定）

第4条　アドバイザーは、災害対応に関する知識又は経験を有する者のうちから、市長が選定する。

（助言の内容等）

第5条　アドバイザーによる助言の内容は、次に掲げるとおりとする。

⑴　災害を発生させた物質の特定及び取扱いに関すること。

⑵　災害の危険性及び二次災害の防止に関すること。

⑶　災害への安全かつ効率的な対応に関すること。

⑷　前3号に掲げる内容のほか、災害対応に必要なこと。

2　アドバイザーから助言を受ける方法は、次に掲げるとおりとする。

⑴　アドバイザーを災害現場に招へいして、助言を受ける。

⑵　電話等の通信手段により、助言を受ける。

（謝礼）

第6条　市長は、アドバイザーから助言を受けた場合、アドバイザーに謝礼金を支給する。

2　謝礼金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

⑴　第5条第2項第1号の方法で助言を受けた場合　1度の招へいにつき10、000円を超えない範囲内において市長が定める額とする。

⑵　第5条第2項第2号の方法で助言を受けた場合　1度の災害につき5、000円を超えない範囲内において市長が定める額とする。

（損害補償）

第7条　市長は、アドバイザーが、災害現場に招へいされたことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は招へいされたことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害がある状態となった場合には、法令等の定め、議会の議決その他必要な事項について考慮し、予算の範囲内において、その損害を補償するものとする。

（守秘義務）

第8条　アドバイザーは、助言に伴い知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　法令による証人、鑑定人等となり、助言に伴い知り得た秘密に属する事項を発表する場合においては、市長の許可を得なければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

（庶務）

第9条　この要綱に関する庶務は、行財政局防災危機管理室において行う。

（補則）

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附　則

この要綱は、平成20年3月31日から施行する。

附　則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、平成28年8月23日から施行する。