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平成27年度 償却資産(固定資産税)の申告について

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2014年12月11日

 固定資産税は土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で,税務会計(法人税・所得税)において,減価償却の対象となる資産をいいます。

 償却資産をお持ちの方は,毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただく必要があります。

 平成26年12月上旬以降に申告書類を送付いたしますので,平成27年1月1日現在の償却資産の状況について申告書を作成のうえ,期限までに提出していただきますようお願いいたします。

 申告の方法等について,詳しくは「平成27年度償却資産申告の手引き」をご覧ください。

※ 京都市では,平成22年4月1日から,償却資産(固定資産税)の取扱窓口を区役所・支所から行財政局税務部資産税課に変更しております。申告書の提出先及び問い合わせ先について,お間違えのないようお願いいたします。

申告書の提出先・問い合わせ先

〒604-8171

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

井門明治安田生命ビル5階  

行財政局税務部資産税課 償却資産担当 電話(075)213-5214

(地図はこちら) 

申告期限

平成27年2月2日(月曜日)

※ 期限間近になりますと窓口が大変混雑いたしますので,平成27年1月15日(木曜日)までの早期の提出にご協力ください。

申告書類等のダウンロード

ダウンロード(Excel)

償却資産の申告概要及び申告書・種類別明細書の記入例はこちらをご覧ください。

ダウンロード(Excel)

電子申告(eLTAX)について

 eLTAX(地方税ポータルシステム)により,所定の手続きにしたがいインターネット上から申告していただく方法です。

問い合わせ先等については,税制課の「電子申告のページ」をご確認ください。

課税標準の特例について

 地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については,課税標準の特例が適用され,固定資産税が軽減されます。

 該当する資産を所有されている方は,「課税標準の特例が適用される資産に関する届出書」に必要事項を記入し,特例内容に係る資料とともにご提出ください。

課税標準の特例の対象となる償却資産の例(主なもの)
適用条項特例対象施設等特例率
地方税法第349条の3第3項一般ガス事業者及び簡易ガス事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供するもの最初の5年間 3分の1
次の5年間  3分の2
同法附則第15条第2項第1号水質汚濁防止法による汚水又は廃液処理施設3分の1
同法附則第15条第2項第2号大気汚染防止法による指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設2分の1
同法附則第15条第2項第3号土壌汚染対策法による指定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設2分の1
同法附則第15条第2項第4号ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場2分の1
同法附則第15条第2項第5号産業廃棄物処理施設3分の1
同法附則第15条第2項第6号下水道法による公共下水道の使用者が設置した除外施設4分の3
同法附則第15条第31項電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電施設最初の3年間 3分の2

太陽光発電設備に係る課税について

新たに太陽光発電設備を設置した場合は,こちらを参考にしてください。

 なお,再生可能エネルギーの固定価格買取制度再生可能エネルギー発電設備の認定等については「経済産業省資源エネルギー庁」のホームページ外部サイトへリンクしますを参考にしてください。

償却資産(固定資産税)Q&A

お問い合わせが多い質問については,こちらをご覧ください。

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お問い合わせ先

行財政局 税務部 資産税課 償却資産担当
電話: 075-213-5214 FAX :075-213-5301
住所: 〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階