補助金を代理で受領する制度について

　京都市民間建築物の耐震・防火改修に関する補助金について、申請者（建物所有者等）との業務委託契約又は工事請負契約により事業を実施した方（事業実施者）が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができます。

　
　この手続きを行うことにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり初期費用の負担が軽減されます。

　代理受領ができる補助事業は、以下のとおりです。

• 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業（一部対象外）
• 京都市分譲マンション耐震化促進事業
• 京都市災害時特定重要路線沿道耐震化促進事業
• 京都市建築物火災安全改修モデル事業　

　代理受領を行う場合、通常の手続きに加えて、代理受領事前届出書等の書類を提出してください。