京都市火災安全改修モデル事業

京都市では、伏見区桃山町の事業所火災や大阪市北区のビル火災等を受け、火災時に安全上の課題を抱える建築物に対し、火災安全改修の計画策定や工事費に対して補助金を交付する事業を実施しています。

　既存建築物の火災安全改修（※1）に関して、効率的な実施に必要な技術や知見の蓄積に資するモデル的な取組（※2）について、計画の策定や工事費を京都市が負担し、一緒に取り組むものです。

　また、本事業で得られた成果、知見については、全国的に広く発信するほか、京都市においても既存建築物の防火上・避難上の安全対策に活かしていきます。

　令和6年度も、火災安全改修を実施するモデルとなる既存建築物を募集しております。

　補助金交付予定額が予算上限（2千万円）に達した場合、受付を終了します。

※1　火災安全改修：二方向避難の確保又は避難経路の防火・防煙対策が不十分であることにより火災時に多数の者に危険が及ぶおそれのある既存建築物について、火災に対して避難上安全な構造とするために行う改修であって、直通階段等の竪穴部分の防火・防煙区画化、直通階段と一定隔離した室等の退避区画化、直通階段の増設又は避難上有効なバルコニーの設置等を言います。

※2　モデル的な取組：火災に対して避難上安全な構造となるための工事のうち、煙を確実に遮断する壁を、天井や配管がある中で施工する必要があるもの（改修方法に技術的な工夫が必要な例）や、複数のテナントが入居しており、工事の時間・動線を工夫し、可能な限り営業を妨げない改修方法を検討する必要があるもの（事業プロセスに工夫が必要な例）などを言います。

補助件数：原則1件（予算の範囲で、複数選定する場合もあります。）
補助率：100％（ただし、補助額の上限 2，000万円）
補助対象建築物の主な要件

• 住宅部分の床面積が全体の2分の1未満である階数が3以上の既存建築物
• 直通階段が一つである、屋内階段に防火戸が設けられていないなど、二方向避難の確保又は避難経路の防火・防煙対策が不十分であるもの等

令和6年度のモデル事業について随時募集をしております。詳細は、「令和6年度京都市建築物火災安全改修モデル事業の御案内」をご確認ください。

モデル事業の御相談や、火災安全改修についてのお問い合わせはこちらからお願いします。

令和5年度は以下の建築物で事業を実施しました。

• 所在地：京都市中京区
• 建物用途・規模：地上8階地下1階建ての事務所・店舗
• 建築年代：昭和47年築

令和5年度京都市建築物火災安全改修モデル事業により得られた成果・知見等については、こちらの国土交通省のホームページで公表されています。