市街化調整区域における建築形態規制について（詳細）

　京都市では，都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年5月19日公布　平成12年法律第73号）の施行（平成13年5月18日）を受け，市街化調整区域における建築形態規制のうち，容積率の最高限度，建蔽率の最高限度及び建築物の各部分の高さの最高限度（道路斜線制限及び隣地斜線制限）について，平成15年12月1日付け京都市告示第349号により指定し，この指定については，平成16年5月17日から効力が生じています。

　また，平成19年には，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）の変更により，市街化区域から市街化調整区域に編入される区域（左京区下鴨泉川町，松ケ崎林山及び松ケ崎東山の各一部並びに山科区西野山桜ノ馬場町の一部）が生じることとなったため，当該区域についても，平成19年11月13日付け京都市告示第285号により指定しました。

　今回，新たに，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）の変更により，市街化区域から市街化調整区域に変更される区域が生じることとなったため，これらの区域についても，下記のとおり市街化調整区域における建築形態規制を指定しました。

（1）容積率の最高限度（建築基準法第52条第1項第7号）

　　10分の10又は10分の20

（2）建蔽率の最高限度（同法第53条第1項第6号）

　　10分の6

（3）建築物の各部分の高さの最高限度

　　ア　道路斜線制限（同法第56条第1項第1号及び別表第3（に）欄5の項）

• 　前面道路の反対側の境界線からの水平距離が20メートル以下の範囲内においては，当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.5を乗じて得たもの

　　イ　隣地斜線制限（同法第56条第1項第2号ニ）

• 　当該部分から隣地境界線までの水平距離に，建築物の高さが20メートルを超える部分を有するものあっては，それぞれの部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに，1.25を乗じて得たものに20メートルを加えたもの

　指定の詳細図については，次の場所で閲覧することができます。

　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

　京都市都市計画局建築指導部建築指導課（京都市役所北庁舎2階）

　電話075－222－3620　企画基準担当

　市街化調整区域は，市街化を抑制する区域であることから，開発行為や建築行為が厳しく制限されており，今回の建築形態規制の指定によりこのことが緩和されたわけではありません。

　市街化調整区域における開発行為や建築行為の制限内容については，都市計画局都市景観部開発指導課までお問い合わせください。

　開発指導課（京都市役所北庁舎2階）　電話075－222－3558