2050京からCO2ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）
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2024年12月4日
2050京からCO2ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）
京都市では，京都議定書が採択された都市として先導的な役割を果たすため，本市，事業者，市民，環境保全活動団体及び滞在者がそれぞれの立場において，地球温暖化を防止するため，なお一層積極的に行動することを決意し，平成16年12月に「京都市地球温暖化対策条例」を制定しました。
そして，気候危機ともいえる時代に突入している中，将来の世代が夢を描ける京都を作り上げていくため，「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」等が達成される脱炭素社会を目指し，あらゆる主体と覚悟を持って気候危機に立ち向かうことを決意し，令和2年12月に条例を改正しました。
また，地球温暖化対策を身近に感じていただけるよう，「2050京（きょう）からCO2ゼロ条例」を愛称とし，あらゆる主体と目標を共有し，取組を進めていきます。
＜参考＞ 改正の背景・内容についてのは，こちらの動画
も御参考ください
改正について
改正条例の概要(PDF形式, 765.23KB)- 京都市会の決議及び付帯決議(PDF形式, 128.32KB)
脱炭素社会の実現に向けた京都市会の決議と今回の条例改正に当たっての付帯決議の内容です。
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京都市地球温暖化対策条例
施行規則（様式）(DOC形式, 208.00KB)- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
京都市の削減目標
■ 2050年CO2排出量正味ゼロ
■ その中間目標として，温室効果ガス排出量を2030年度40％以上削減（2013年度比）
※ 国の動向等を踏まえ，令和3年9月に2030年度までに46％削減を目指すことを表明いたしました。
京都市域からの温室効果ガス総排出量の実績はこちらのページを御覧ください。
また，総合的にかつ計画的に推進するための行動計画として「京都市地球温暖化対策計画」を策定しています。
主な義務規定
事業者に関する義務規定
特定事業者に対する義務規定
詳しくはこちらのページを御覧ください。
【対象】 次のいずれかに該当する事業者
エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上 ／ トラック100台以上，バス100台以上，タクシー150台以上保有
鉄道車両150両以上を保有 ／ エネルギー使用を除きいずれかの温室効果ガスの排出量がCO2換算で3,000トン以上
【義務】 事業者排出量削減計画書等の報告 ／ 環境マネジメントシステムの導入 ／ 新車購入・リース時のエコカーの導入
【新規】 準特定事業者に対する義務規定（令和3年4月1日～）
自動車販売事業者に対する義務規定
詳しくはこちらのページを御覧ください。
【義務】 新車購入者への自動車環境情報の説明と販売実績の報告
特定排出機器販売者に対する義務規定
建築物に関する義務規定
特定建築物の新築等をする者に対する義務規定
【対象】 延床面積2,000㎡以上の建築物の新築又は増築
【義務】 建築物排出量削減計画書等の報告 ／ 再生可能エネルギーの導入 （令和4年4月1日～導入義務量引き上げ）／
地域産木材の利用 ／ CASBEE京都による環境性能の評価と評価結果の広告への表示等
【新規】 準特定建築物の新築等をする者に対する義務規定（令和4年4月1日～）
【対象】 延床面積300㎡以上2,000㎡未満の建築物の新築又は増築
【義務】 再生可能エネルギーの導入
特定緑化建築物の新築等をする者に対する義務規定
建築士に関する義務規定
【新規】 建築物の設計を行う建築士に対する義務規定（令和3年4月1日～）
建築物，建築士への義務規定に関するオンラインセミナー資料（令和3年7月）
オンラインセミナーの資料について
条例の改正による建築物に関する義務規定の変更内容について，令和3年7月に京都市・京都府合同で開催したオンラインセミナーの資料及び参加者からの質問への回答を以下に掲載しています。
令和3年7月オンラインセミナー資料
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改正経過
京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則（令和6年11月8日公布）
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京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例（令和6年11月8日公布）
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（令和6年11月8日公布）
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京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例施行規則等の一部を改正する規則（令和4年3月31日公布）
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京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則（令和3年3月30日公布）
京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例（令和2年12月18日公布）
京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則（令和元年5月15日公布）
- 公布文（令和元年5月15日京都市規則第4号）(PDF形式, 75.65KB)
省エネ法施行令改正に伴い，規定を整備する必要があるため，改正しました。義務規定の対象や内容に変更はありません。
- 新旧対照表(PDF形式, 76.21KB)
京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則（平成30年11月30日公布）
- 公布文（平成30年11月30日京都市規則第42号）(PDF形式, 77.68KB)
省エネ法改正等に伴い，規定を整備する必要があるため，改正しました。義務規定の対象や内容に変更はありません
- 新旧対照表(PDF形式, 327.52KB)
建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（平成30年10月26日公布）
- 公布文（平成30年10月26日京都市規則第36号）(PDF形式, 37.93KB)
建築基準法等の一部改正に伴い，1年を超えて使用する仮設建築物の建築が許可されることとなり，規定整備を行うために改正しました。義務規定の対象や内容に変更はありません。
- 新旧対照表(PDF形式, 75.21KB)
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則（平成30年3月8日公布）
- 公布文（平成30年3月8日京都市規則第42号）(PDF形式, 48.17KB)
建築基準法等の一部改正に伴い，「建ぺい率」のひらがな表記である「ぺい」を漢字で表記することとなり，表記を修正する規定整備を行うために改正しました。 義務規定の対象や内容に変更はありません。
- 新旧対照表(PDF形式, 129.46KB)
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成29年11月16日公布）
- 公布文（平成29年11月16日京都市条例第10号）(PDF形式, 66.21KB)
都市緑地法の一部改正に伴い，規定を整備する必要があるため，改正しました。 義務規定の対象や内容に変更はありません。
- 新旧対照表(PDF形式, 64.00KB)
京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則（平成29年3月10日公布）
- 公布文（平成29年3月10日京都市規則第38号）
道路交通法，大気汚染防止法，エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令及び建築基準法施行令の一部改正等に伴い，規定を整備する必要があるため，改正しました。 義務規定の対象や内容に変更はありません。
- 新旧対照表
京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例（平成28年3月30日公布）
- 公布文（平成28年3月30日京都市条例第64号）
電気事業法及びガス事業法の一部改正に伴い，情報の提供等の責務を有する事業者の範囲を改める必要があるため，改正しました。 義務規定の対象や内容に変更はありません。
- 新旧対照表(PDF形式, 89.90KB)
京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例（平成26年3月25日公布）
- 公布文（平成26年3月25日京都市条例第150号）
省エネ法改正に伴い，規定を整備する必要があるため，改正しました。義務規定の対象や内容に変更はありません。
京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則（平成26年3月25日公布）
- 公布文（平成26年3月25日京都市規則第180号）
省エネ法改正に伴い，規定を整備する必要があるため，改正しました。義務規定の対象や内容に変更はありません。
京都市地球温暖化対策条例の全部を改正する条例（平成22年10月12日公布）
お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話：075-222-4555
ファックス：075-211-9286
