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2050京からCO2ゼロ条例(京都市地球温暖化対策条例)

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2021年4月1日

2050京からCO2ゼロ条例(京都市地球温暖化対策条例)


 京都市では,京都議定書が採択された都市として先導的な役割を果たすため,本市,事業者,市民,環境保全活動団体及び滞在者がそれぞれの立場において,地球温暖化を防止するため,なお一層積極的に行動することを決意し,平成16年12月に「京都市地球温暖化対策条例」を制定しました。

 そして,気候危機ともいえる時代に突入している中,将来の世代が夢を描ける京都を作り上げていくため,「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」等が達成される脱炭素社会を目指し,あらゆる主体と覚悟を持って気候危機に立ち向かうことを決意し,令和2年12月に条例を改正しました。

 また,地球温暖化対策を身近に感じていただけるよう,「2050京(きょう)からCO2ゼロ条例」を愛称とし,あらゆる主体と目標を共有し,取組を進めていきます。

<参考> 改正の背景・内容についてのは,こちらの動画外部サイトへリンクしますも御参考ください

改正について

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※ 準特定建築物の義務等が令和4年度以降の施行となることから,令和4年度から以下の内容となります。

京都市の削減目標

■ 2050年CO2排出量正味ゼロ

■ その中間目標として,温室効果ガス排出量を2030年度40%以上削減(2013年度比)

京都市域からの温室効果ガス総排出量の実績はこちらのページを御覧ください。 

また,総合的にかつ計画的に推進するための行動計画として「京都市地球温暖化対策計画」を策定しています。

主な義務規定

特定事業者に対する義務規定

詳しくはこちらのページを御覧ください。

【対象】 次のいずれかに該当する事業者

 エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上 / トラック100台以上,バス100台以上,タクシー150台以上保有

 鉄道車両150両以上を保有 / エネルギー使用を除きいずれかの温室効果ガスの排出量がCO2換算で3,000トン以上

【義務】 事業者排出量削減計画書等の報告 / 環境マネジメントシステムの導入 / 新車購入・リース時のエコカーの導入

【新規】 準特定事業者に対する義務規定(令和3年4月1日~)

【対象】 業務用の延床面積が1,000㎡以上の建築物の所有者 

【義務】 エネルギー消費量等報告書制度の報告

特定建築物の新築等をする者に対する義務規定

詳しくはこちらのページを御覧ください。

【対象】 延床面積2,000㎡以上の建築物の新築又は増築

【義務】 建築物排出量削減計画書等の報告 / 再生可能エネルギーの導入 / 地域産木材の利用

      CASBEE京都による環境性能の評価と評価結果の広告への表示等

【新規】 準特定建築物の新築等をする者に対する義務規定(令和4年4月1日~)

【対象】 延床面積300㎡以上2,000㎡未満の建築物の新築又は増築

【義務】 再生可能エネルギーの導入

【新規】 建築士に対する義務規定(令和3年4月1日~)

【対象】 建築物の新築又は増築の設計を行う建築士(延床面積10㎡以上の建築物)

【義務】 建築主への再生可能エネルギーの導入に関する説明

特定緑化建築物の新築等をする者に対する義務規定

詳しくはこちらのページを御覧ください。

【対象】 敷地面積1,000㎡以上の建築物の新築又は改築

【義務】 建築物及び敷地の緑化

自動車販売事業者に対する義務規定

詳しくはこちらのページを御覧ください。

【義務】 新車購入者への自動車環境情報の説明と販売実績の報告

特定排出機器販売者に対する義務規定

詳しくはこちらのページを御覧ください。

【対象】 特定排出機器(エアコン,照明器具,テレビ,冷蔵庫,電気便座)の販売事業者

【義務】 エネルギー効率等の表示と説明

改正経過

京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則(令和3年3月30日公布)

京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例(令和2年12月18日公布)

京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則(令和元年5月15日公布)

京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年11月30日公布)

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(平成30年10月26日公布)

都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則(平成30年3月8日公布)

都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成29年11月16日公布)

京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年3月10日公布)

  • 公布文(平成29年3月10日京都市規則第38号)

    道路交通法,大気汚染防止法,エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令及び建築基準法施行令の一部改正等に伴い,規定を整備する必要があるため,改正しました。義務規定の対象や内容に変更はありません。

  • 新旧対照表

京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例(平成28年3月30日公布)

京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例(平成26年3月25日公布)

京都市地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正する規則(平成26年3月25日公布)

京都市地球温暖化対策条例の全部を改正する条例(平成22年10月12日公布)

  • 公布文

    温室効果ガス排出量を80%以上削減した低炭素社会の実現を目指すことを新たに決意し,京都市地球温暖化対策条例を全面的に改正しました。

  • 答申

    平成22年7月7日に,京都市環境審議会(会長:内藤正明京都大学名誉教授)から市長に対して,「京都市地球温暖化対策条例の見直しに係る基本的な考え方について」の答申が提出されました。

  • 諮問書

    京都市では,「環境モデル都市・京都」の実現に向けて,平成21年8月21日に,京都市環境審議会に対し,京都市地球温暖化対策条例の見直し及び新京都市地球温暖化対策計画の策定について諮問しました。

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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