事業者排出量削減計画書制度等の規定について（条例、施行規則、削減指針、要綱）

京都市では、京都市地球温暖化対策条例に基づき、温室効果ガスの排出の量が相当程度多い事業者を特定事業者として温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいただいております。

このページでは、特定事業者が排出量削減に向けて取り組む義務規定について掲載しています。

■ 第五計画期間（令和5年度～7年度）のいずれかの年度において、特定事業者に該当することとなった事業者は、その期間における「事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に係る計画書及び報告書」（以下「削減計画書」「削減報告書」という。）を作成し、市長に提出してください。（詳しくは、当室の担当窓口までお問い合わせください。）

■ 特定事業者は、環境マネジメントシステムを導入し、推進してください。

■ 特定事業者は、新車の購入等をしようとするときは、計画期間ごとに温室効果ガスを排出しない自動車等の台数の新車の台数に対する割合が2／3以上となるようにしてください。

■ 特定事業者から提出された「削減計画書・報告書」及び総合評価結果等につきましては公表しています。

京都市内において、単年度実績（令和5年度において該当を判断する場合は、令和4年度の実績）で、以下のいずれかに該当する事業者を「特定事業者」と定義します。

　※法人単位（事業者単位）で、以下の要件に該当する場合に「特定事業者」となります。

令和5年度以降に提出する「削減計画書」及び令和6年度以降に提出する「削減報告書」については、こちらの規定が適用されます。