よくあるお問い合わせ

　75歳の誕生日を迎えますが、後期高齢者医療制度に移るときに、何か手続きが必要ですか。

　自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となるので、手続きは必要ありません。

　保険証は誕生日までに、住所地の区役所・支所保険年金課(※)から、郵送します。

　保険証をなくした（やぶれた）時はどうすればよいですか。

　住所地の区役所・支所保険年金課(※)で再発行できます。

（申請に必要な書類はこちら）

　保険証等の郵便物を、住民票とは異なる住所に送ってもらうことはできますか。

　送付先の設定をすることができます。

　長期間の入院や施設への入所等により、郵便物が受け取れない方は、住所地の区役所・支所保険年金課(※)にご相談下さい。

（申請に必要な書類はこちら）

　保険証の有効期限が7月末までと記載されていますが、新しい保険証はいつ頃届きますか。

　毎年7月中旬に、住所地の区役所・支所保険年金課(※)から、新しい保険証を簡易書留郵便で送付します。

　保険証の自己負担割合（1割負担／2割負担／3割負担）はどう決めているのですか。

　前年中の所得に応じて1割、2割または3割となります。

　2割負担、3割負担の被保険者がお一人でもいる場合は、同じ世帯のすべての被保険者が同じ負担割合（2割負担または3割負担）になります。

　75歳の誕生日を迎えますが、保険料の通知書はいつごろ届きますか。

　75歳になられる直前まで京都市国民健康保険に加入されていた方は、お誕生日の翌月下旬に送付します。

　国民健康保険組合や会社の健康保険、協会けんぽ、共済組合の被保険者または被扶養者であった方は、お誕生日の翌々月下旬に送付します。

　国民健康保険の保険料の通知は6月に届いていたが、後期高齢者医療制度の保険料の通知はいつごろ届きますか。

　年間の保険料の通知は、毎年7月下旬に送付します。

　税金が源泉徴収されている上場株式等の所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択した場合どうなりますか。

　確定申告において、申告分離課税を、住民税申告において申告不要制度を選択した場合、後期高齢者医療保険料の計算対象になりません。

　一方、確定申告において申告分離課税を、住民税申告において総合課税や申告分離課税を選択した場合、後期高齢者医療保険料の計算対象になり、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも、後期高齢者医療における保険料の増額分が上回る場合がありますのでご注意ください。

　なお、医療費の窓口負担割合についても上記と同様です。

　入院の際、医療機関等から限度額適用・標準負担額減額認定証（限度額認定証）を発行するよう言われました。どうすれば、限度額認定証を発行できますか。

　住所地の区役所・支所保険年金課(※)で申請することで、1割の保険証をお持ちの方のうち、世帯全員が市民税非課税の場合、限度額適用・標準負担額減額認定証が、3割の保険証をお持ちの方のうち、世帯の住民税課税所得が最も多い後期高齢者の課税所得が690万円未満の方は限度額認定証が交付されます。

　上記の条件に該当しない方は、保険証のみを医療機関に提示してください。

※マイナ保険証に対応している医療機関で、マイナ保険証又は保険証を利用される場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証や限度額認定証の事前申請は不要となります。

（申請に必要な書類はこちら）

　限度額適用・標準負担額減額認定証（限度額認定証）の有効期限が7月末までと記載されていますが、更新するには何か手続きが必要ですか？

　引き続き、限度額適用・標準負担額減額認定証（限度額認定証）の更新が可能であることが確認できた方につきましては、7月下旬に、住所地の区役所・支所保険年金課(※)から新しい認定証を送付します。

　後期高齢者医療の医療費のお知らせ（医療費通知）はいつ届きますか？

　京都府後期高齢者医療広域連合から年2回、7月頃と2月頃に発送します。

　後期高齢者医療の医療費のお知らせ（医療費通知）を紛失してしまいましたが再発行できますか。

　可能です。再発行の手続きについては、京都府後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください（075‐344‐1202）。