スマートフォン表示用の情報をスキップ

指定障害福祉サービス事業者等の指定更新について

ページ番号149722

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年11月7日

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の規定により,指定事業者等は6年ごとに更新を受けなければ指定事業者としての効力を失うことになります。本市からは,個別の申請勧奨は行いませんので御注意ください。

 

1 指定更新に必要な書類

(1)指定(更新)申請書(様式第1号)

(2)各サービスの指定に係る記載事項(付表)

(3)添付書類:誓約書(参考様式8)及び役員等名簿(参考様式9)

 ※ 参考様式8,9以外の添付書類は不要です。ただし,京都市に届け出ている内容に変更がある場合は,この申請とは別に変更届を提出してください。

(4)介護給付費等算定に係る体制等(加算)に関する届出書(様式第5号)

(5)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)

(6)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(別紙2)

・申請に必要な様式は,以下のページからダウンロードしてください。(障害児通所支援等事業者につきましては,下記の子ども家庭支援課にお問い合わせ下さい。)

2 提出期限

指定有効期間満了日の2か月前

 

3 提出方法及び送付先

指定更新に必要な書類は以下の送付先に郵送してください(ただし,収受印を押した控えが必要な場合は,申請書類のコピー及び返信用切手付の返信用封筒を同封してください。)。また,封筒には「指定更新申請書在中」と明記してください。

障害福祉サービス,障害者支援施設,特定相談支援,一般相談支援

〒604-8006 
京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地 Y.J.Kビル3階
京都市保健福祉局 障害保健福祉推進室

障害児通所支援,障害児入所施設,障害児相談支援

〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階
京都市子ども若者はぐくみ局 子ども家庭支援課

4 その他

  • 同じ事業所番号の事業所でも,各事業の指定有効期間満了ごとに更新申請書の作成が必要です。
  • 事業を休止している間に指定有効期間の満了を迎える場合は,指定有効期間の満了をもって指定の効力を失うことになります。指定更新申請を行う場合は,再開届出書が必要です。
  • 指定更新する意思がない場合は,事前に当室まで電話でご連絡のうえ,廃止届出書を提出してください。
  • 有効期間満了日までに申請がないと指定更新は受けられません。

お問い合わせ先

(障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業等)
 京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室
 電話:075-222-4161
 ファックス:075-251-2940

(児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等)
 京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課
 電話:075-746-7625
 ファックス:075-251-1133

フッターナビゲーション