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国民年金で受けられる給付について

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2019年4月3日

国民年金では,以下の給付を受けることができます。

  • 老齢基礎年金
  • 障害基礎年金
  • 特別障害給付金
  • 遺族基礎年金
  • 寡婦年金
  • 死亡一時金
  • 付加年金
  • 短期在留外国人の脱退一時金

老齢基礎年金

 保険料を納めた期間(厚生年金保険・共済組合等の加入期間を含む)と保険料の免除を受けた期間等を合わせて,10年以上ある方が65歳から受けられます。(60歳から65歳になるまでの間に繰上げ請求時点に応じて減額された年金を受けることができます。また66歳になるまでの間に請求しなかったときには,繰下げ申出時点に応じて増額された年金額を受取ることができます。)
年金額(平成31年度満額)
    780,100円
(保険料納付月数により,年金額は変動します。)

障害基礎年金

国民年金に加入している間に病気やケガをして一定の障害が残ったとき(一定以上の保険料納付※が要件です。),また,20歳になるまでに病気やケガをして一定の障害が残ったときに受けられます。

※「一定以上の保険料納付」とは,始めて医師にかかった日(初診日)のある月の前々月までの保険料納付期間(免除期間等も含む)が公的年金の加入期間の3分の2以上あること。(令和8年3月までは,初診日のある月の前々月までの1年間に未納がなければよいことになっています。)

障害基礎年金年金額(平成31年度)
1級  975,125円
2級  780,100円

特別障害給付金

過去に,国民年金に任意加入せず,その間に一定以上の障害となった方に対し,特別障害給付金が支給されます。特別障害給付金は,請求された月の翌月からの支給となりますので,該当する方は請求をお急ぎください。

詳しい制度の概要は,こちらのページをご覧ください。

遺族基礎年金

 一定以上の保険料納付※を条件に,国民年金に加入している人が死亡したとき,その人に扶養されていた子のある配偶者又は子に支給されます。
遺族基礎年金(平成31年度)

配偶者が受ける年金額

子が受ける年金額

子の人数

1人

1,004,600円

子の人数

1人

780,100円

2人

1,229,100円

2人

1,004,600円

3人

1,303,900円

3人

1,079,400円

※「一定以上の保険料納付」とは,亡くなった日のある月の前々月までの保険料納付期間(免除期間等も含む)が公的年金の加入期間の3分の2以上あること。もしくは老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること(令和8年3月までは,初診日,又は死亡日の前々月までの1年間に未納がなければよいことになっています。)。

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が死亡したとき,10年以上婚姻関係及び生計維持関係があった妻に60歳から65歳になるまで支給されます。

年金額
夫が受けるはずであった老齢基礎年金(第1号被保険者期間のみで計算します。)の4分の3

死亡一時金

 第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が老齢,障害基礎年金等を受けないで死亡したときに生計を同じくしていた遺族に支給されます。
死亡一時金

年金額

保険料を納めた期間

金額

3年以上15年未満

120,000円

15年以上20年未満

145,000円

20年以上25年未満

170,000円

25年以上30年未満

220,000円

30年以上35年未満

270,000円

35年以上

320,000円

※請求の手続きは,各区・支所保険年金課まで。

付加年金

第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると,老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

※付加年金の年金額は,200円×付加保険料納付月数。

※付加年金は,老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金ですが,定額のため,物価スライド(増額・減額)はありません。

※国民年金基金に加入中の方は,付加保険料を納付できません。

※付加保険料の納付は,申し込んだ月分からになります。納付期限は翌月末日(休日・祝日の場合は翌営業日)です。

※お申し込み先は,各区・支所保険年金課まで。

 

短期在留外国人の脱退一時金

日本国籍を有しない方が,国民年金,厚生年金に加入し,年金の受給権を得ないまま帰国した場合,2年以内に脱退一時金を請求することができます。

※国民年金の脱退一時金を受け取るためには,第1号被保険者として保険料を納めた月数(4分の3納付月数は4分の3月,半額納付月数は2分の1月,4分の1納付月数は4分の1月として計算)が6月以上必要です。

その他(厚生年金など)の公的年金の給付について

その他公的年金で受けられる給付の詳しい内容は,日本年金機構ホームページ外部サイトへリンクしますをご参照ください。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857

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