市庁舎整備について
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2021年11月18日
京都市では、現在の市庁舎が抱える最大の課題である耐震性能の不足や、執務室の狭あい・分散化及びこれに伴う民間ビル賃借等に係る多額の経費負担、バリアフリー化対応等の様々な課題を解消し、市民の安心・安全なくらしを守る防災拠点として、すべての人にやさしく、効率的・効果的な行政運営が可能な市庁舎として、分庁舎、西庁舎、本庁舎及び北庁舎の一体的な整備を行いました。
このページでは、市庁舎整備の事業内容について、お知らせします。
市庁舎整備の必要性について
【理由1】耐震性能の不足 ～地震時に倒壊や崩壊の危険性が高い～
昭和初期に建設された本庁舎をはじめとして、市庁舎はすべて、昭和56年の建築基準法改正に伴って規定された「新耐震基準」以前の建物であり、耐震調査の結果、すべての市庁舎（本庁舎、西庁舎及び北庁舎）の耐震性能が著しく不足しており、地震が起きた際に倒壊や崩壊の危険性が高いことが判明しました。
市庁舎は、地震等の災害時において、災害応急対策から復旧・復興までの役割を担うためにも、行政機能を維持し続ける必要があります。
今後、地震により市庁舎が損壊した場合、市民・企業の生活再建・復興に著しい影響を及ぼすことから、耐震性能の確保が「待ったなし」の状況となっていました。
| 建築物 | 建築年次 | 最低Is値 | 診断年度 |
|---|---|---|---|
| 本庁舎 | 昭和2,6年 | 0.101 | 平成23年度 |
| 北庁舎 | 昭和36,39,49年 | 0.281 | 平成7年度 |
| 西庁舎 | 昭和6年 （昭和41年改築） | 0.280 | 平成13年度 |
| 耐震指標（Is値） | 建物の地震に対する安全性 |
|---|---|
| 0.6以上 | 倒壊又は崩壊の危険性が低い |
| 0.3以上0.6未満 | 倒壊又は崩壊の危険性がある |
| 0.3未満 | 倒壊又は崩壊の危険性が高い |
【理由2】老朽化に伴い設備機器の維持管理が限界
昭和初期に建設された本庁舎をはじめとして、各庁舎の経年劣化が著しく、内外装を含めた抜本的な改修が必要となっていたほか、全館のエネルギー供給と制御を行う電気・空調等の設備配管及び設備機器についても、老朽化により一部が既に故障し、また、日常のメンテナンスに必要な部品調達が困難となるなどこれ以上の維持管理が限界となっていました。
老朽化した配管類（本庁舎）
経年劣化により天井から雨漏りが発生していました。このままだと、建物の構造にひび割れ拡大や鉄筋の錆びなど深刻な損傷を与える状況にありました。
【理由3】執務室の分散化による市民サービスの低下と多額の民間ビル賃料等
執務スペースの著しい不足により、本庁所属職員の約半数が周辺民間ビル14箇所（令和3年6月時点）に分散しており、市民にとって分かりづらくなっていました。また、業務の非効率を招いているだけでなく、年間約8億円（令和3年6月時点）もの民間ビル賃料負担が生じていました。
【理由4】バリアフリー化の徹底と環境への配慮
市庁舎は、度重なる増築により整備されてきたため、各庁舎間で階高が異なり、連絡通路も限られるなど、複雑で分かりにくい形態となってました。特に、本庁舎は一階の床が地上よりかなり高く、主要な出入口から建物内にアクセスするためには階段を通過しなければならず、また、西庁舎はエレベータが設置されておらず車いすの方が移動できないなどバリアフリー化への対応が全く出来ていなかったため、高齢の方や障害のある方が訪れにくい庁舎となっていました。また、バリアフリー化については行政が率先して行うべきと、パブリックコメント等において市民の皆様からも多くのお声をいただいておりました。
加えて、平成25年3月の市会海外行政調査団からいただいた御提言等、「環境モデル都市・京都」の「顔」として、「省エネルギー」によるエネルギー消費量の削減や、「再生可能エネルギー」の積極的な導入により全国のモデルとなる環境に配慮した市庁舎の整備が求められていました。
本庁舎改修前はすべての出入口に段差がありました。
連絡通路には段差があり高齢者や障害者にとって通りにくい設計となっていました。
市庁舎整備事業のこれまでの主な経過
本事業は、外部有識者等で構成される市庁舎整備懇談会から平成22年4月にお受けした提言を踏まえつつ、市民の皆様からの御意見や市会での議論を経て、平成26年3月に策定・公表した「市庁舎整備基本計画」に基づき、西庁舎が平成31年3月に、分庁舎が令和元年5月、本庁舎が令和3年8月、そして最後の北庁舎が令和7年2月に完成し、約8年にわたる工事が完了しました。
| 年度 | 取組内容 |
|---|---|
| 平成2年度 | 市庁舎整備基金積立て開始 |
| 6年度 | 市庁舎建設対策特別委員会設置 |
| 8～12年度 | 防災・市庁舎建設対策特別委員会設置 |
| 9年度 | 京都市新庁舎整備懇談会設置（10年3月に提言受領） |
| 10年度 | 京都市本庁舎に関する学術研究調査の実施（11年3月） |
| 13年度 | （財政非常事態宣言により一時凍結） |
| 17年度 | （建築物の耐震改修の促進に係る法律の改正により、公共施設の耐震性能の向上が求められる） |
| 18年度 | （市庁舎整備の検討を再開） |
| 19年度 | （京都市建築物耐震改修促進計画策定） |
| 20年度 | 市庁舎整備懇談会設置 |
| 22年度 | 市庁舎整備の基本的な方向性として、「現在地で整備すること」及び「本庁舎は保存・活用すること」を公表（23年2月） |
| 23年度 | 本庁舎の保存・活用に向けた耐震補強工法等の調査・検討を実施 |
| 24年度 | 本庁舎の保存・活用に向けた耐震補強工法等の調査結果を公表（24年6月） |
| 25年度 | 市庁舎施整備基本計画策定（26年3月） |
| 27年度 | 基本設計の公表（27年7月） |
| 28年度 | 分庁舎工事請負契約締結（29年3月） |
| 29年度 | 分庁舎建築工事着工（29年4月） 本・西庁舎工事請負契約締結（29年5月） 本・西庁舎建設工事着工（29年6月） |
| 30年度 | 西庁舎完成（31年3月） |
| 令和元年度 | 分庁舎完成（元年5月） |
| 3年度 | 北庁舎工事請負契約締結（3年6月） 本庁舎完成（3年8月） 北庁舎建設工事着工（3年9月） |
| 6年度 | 北庁舎完成（7年2月） |
整備完了後の各庁舎の特色
西庁舎（平成31年3月完成）
～新庁舎へエネルギーを供給する、環境に配慮した設備を備えた庁舎～
西庁舎は、今回の建て替え工事により、免震構造の採用等による災害に強い構造を備えるとともに、エレベーターの設置等によるバリアフリーに対応した人にやさしい庁舎に生まれ変わったほか、市庁舎整備の完了後、分庁舎を除く本庁舎及び北庁舎（工事中）の電気等を供給するエネルギーセンターとしての機能を有しています。
分庁舎（令和元年5月完成）
～環境に最大限に配慮し、安心・安全な暮らしを守る防災拠点の新庁舎～
今回新築した分庁舎は、免震構造の採用等による災害に強い構造を有するほか、これまで消防局本部庁舎や市役所本庁舎に分散していた災害対策本部機能を集約した「京都市危機管理センター」を設置（令和元年12月）し、自然災害をはじめ、様々な危機事象発生時における本市の対策本部の役割を果たします。
本庁舎（令和3年8月完成）
～京都の歴史と文化の継承のシンボルとなる庁舎～
本庁舎は、今回の改修工事により、免震構造の採用等による災害に強い構造を備えるとともに、本庁舎及び議場が有していた歴史的・景観的価値を保存・復元し、外観をはじめ天井や廊下等の内観についても、可能な限り創建当時の意匠を蘇らせることにより、将来に渡り、「歴史都市・京都」、「文化芸術都市・京都」のシンボルとなる役割を果たします。
また、スロープやゼスト御池地下街との地下連絡通路の整備等により、バリアフリーに対応した人にやさしい庁舎に生まれ変わりました。
北庁舎（令和7年2月完成）
～歴史と未来をつなぐ架け橋となる市庁舎～
新北庁舎は、免震構造で災害に強く、太陽光発電や井水の熱利用など環境に配慮した市庁舎に生まれ変わったほか、「歴史と文化の継承のシンボル」である本庁舎外壁を建物内部に取り込むなど、本庁舎を感じられる市庁舎となっています。
また、本庁舎、西庁舎及び分庁舎と連結し各庁舎をつなぐ架け橋としての役割も果たしています。
新庁舎において採用する環境配慮の取組
市庁舎では、「環境モデル都市・京都」を象徴する様々な環境に配慮した設備や手法を採用しています。
詳細については、こちらをご覧ください。
市庁舎整備に関するよくある質問
市庁舎整備について、これまでいただいたよくある質問と回答をまとめています。
詳細については、こちらをご覧ください。
お問い合わせ先
京都市 行財政局総務部庁舎管理課
電話：075-222-3046
ファックス：075-213-4587