市庁舎整備に関するよくある質問

　市庁舎整備について、これまでいただいたよくある質問と回答をまとめています。

　耐震性が不足しており，いつ起きるか予測できない大地震発生時に倒壊する可能性があるからです。
　整備前の市庁舎は、耐震性能が全国自治体の中でも極めて低く（※）、地震により市庁舎が倒壊する危険性が極めて高い状態にありました。市庁舎は、災害時に市の総合防災拠点として、災害対策方針の協議・決定を行うほか、適切な配備態勢の構築、現場の活動拠点となる区役所等との連絡調整、国や府をはじめ市内外の関係団体等の連携を行う中心的な役割があります。地震により市庁舎が倒壊した場合、こうした活動を行えず、復旧・復興に大きな影響があるため対策が急務でした。

さらに、執務スペースの不足により、本庁で働く職員の約半数が周辺民間ビルに分散しており、年間8億円もの多額の賃料負担（令和3年6月時点）が生じていることや、設備機器の耐用年数が大幅に超過しており、これ以上の維持管理が限界となっていたことなどから、建て替えることとしました。

　※　最低Is値　本庁舎0.101　北庁舎0.281　西庁舎0.280

　建物の耐震性能を表す指標のことです。
　Is値は、耐震診断をしたうえで定められた数式を用いて算出し、0.6以上あれば震度6程度の地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低いとされています。市庁舎のような防災拠点となる建物では、さらに1.5倍のIs 値0.9を確保する必要があります。

　災害時に市民生活の支援等に迅速な対応を行うことができない状態が続くほか、事業中断により本市の財政負担がさらに増加することから、工事を延期することなく事業を進めていく必要があります。
　工事を延期した場合、地震発生時に市庁舎が倒壊する可能性が高い状態が継続し、万が一地震が発生した場合、防災拠点としての役割が果たせないため、災害応急対策、市民生活の支援等、復旧、復興までに著しい遅れが生じる可能性があります。また、事業を中断している間は約8億円（令和3年6月時点）支払っている民間ビル賃料等を削減できないだけでなく、事業を中断することにより追加経費が発生するなど、本市財政への負担も増加することとなります。そのため、速やかに事業を進める必要があると判断しました。

　北庁舎及び西庁舎については、耐震補強工事だけでは耐震性以外の課題を解決できないことや、耐震補強工事そのものに課題があるため、建替えを行うこととしました。
　整備前の市庁舎は、耐震性以外にも様々な課題がありました。例えば、電気・空調等の設備配管及び設備機器の老朽化や、執務室の分散化、バリアフリーへの未対応等です。耐震補強を含む大規模改修を行えば、このうちいくつかの課題を当面の間は解決することができますが、その後相応の期間が経過すれば建物の寿命を迎え、建替え工事を行う必要があることから二重投資となってしまいます。
　また、耐震補強工事は、建物内に新たに耐力壁を多数設置する必要があるため、建物の執務スペースが大きく減少します。その結果、新たに民間ビルの借上げが必要になり、賃料削減につながらないだけでなく、執務室が今以上に分散化し、市民にとって分かりにくく、利用しづらく、また、業務が非効率になってしまいます。
　これらのことから、建替えを行うこととしました。

　本庁舎については、建物及び議場が建築的、歴史的価値を有していることや、構造調査の結果構造躯体に大きな問題がなく免震工法により耐震性能が確保できることが確認できたため、既存の建物を保存・復元することとしました。
　本庁舎は、昭和2年に竣工した建物であり、現在ではほとんど現存しない意匠的特徴を備えているなど、歴史的、文化的、建築的な価値が高い庁舎であることから、本庁舎の保存について検討を進めてきました。検討にあたり構造調査をした結果、構造躯体について今後80～90年は使用できることや、免震工法（※）を採用することでIs値0.9相当が確保できることが確認できたことから、市庁舎整備懇談会の提言やパブリックコメントのご意見等を踏まえ、保存・復元を行うこととしました。
　※建築物の下部に免震装置を設置することにより、免震装置が地震の衝撃を吸収し、地震の揺れを軽減させることができます。

　本庁舎については、市民の皆様からの御意見や市会での議論等を踏まえ、保存・復元が必要であると判断しました。
　本庁舎及び議場は、歴史的・景観的価値が高い建物であるため、外部有識者や市民公募委員で構成する市庁舎整備懇談会からの提言、市民の皆様からのパブリックコメントや市会での議論を踏まえ、「市庁舎整備基本計画」において、保存・活用の方針を定めて整備をすすめてきました。
　本庁舎の特徴については本市ホームページ「京都市庁舎の沿革2　現本庁舎の特色」をご覧ください。
　今後も、市民の安心・安全なくらしを守る防災拠点としてだけでなく、「歴史都市・京都」のシンボルとして末永く、市民の方々に親しまれるように、使用してまいります。

　地下鉄・御池地下駐車場からのアクセス向上及びバリアフリー化を図るとともに、執務室等のスペースを確保するため、市役所と御池地下街を結ぶ地下通路を設置しました。

　市役所へのアクセスについては、構想段階では80台規模の地下駐車場整備も検討していましたが、人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の理念を踏まえ、

　1　既存施設である御池地下駐車場の活用が可能であること、

　2　バス路線が充実し、地下鉄駅と隣接していること

　から、自動車駐車場の整備は最小限に留め、市役所と御池地下街を結ぶ地下通路を設置し、地下鉄・御池地下駐車場からの動線の円滑化、バリアフリー化を図ることとしたものです。併せて、庁舎内についても、本庁舎、西庁舎、北庁舎及び分庁舎間の移動のバリアフリー化を行うこととしています。

　また、非常時において、避難や救助等を行う複数のルートを確保する観点から整備することとしたほか、コロナワクチン大規模集団接種会場としても活用しています。

　なお、市庁舎と地下鉄駅とが近接している政令市8市のうち、6都市（本市含む）において、両者を直接結ぶ地下通路が整備されています。

　市庁舎整備懇談会の提言を踏まえ、議論を重ね、整備する必要があると判断しました。
　市庁舎整備懇談会からの「歴史性・文化性を最大限継承し、来訪者に対する「おもてなし」を高め、国際文化観光都市としての拠点性を強化」との提言や、パブリックコメントでいただいたご意見も踏まえ、市民参加による会議等を行えるスペースとして正庁の間を復元し、隣接しておもてなしの場として活用できる和室を設けることといたしました。

　審議会や式典等、市民の方が参加するもの等に使用しています。

　正庁の間については、多くの市民等が参加する審議会、表彰式、式典や記者会見のほか、来賓の方の歓迎行事等に使用しています。

　また、和室については、京都ならではの和の空間が感じられる、おもてなしの場として、来賓の接遇に使用するとともに、正庁の間で開催する審議会や式典等を行う際の控室としても使用いたします。

　来訪者に伝統文化を感じていただき、ひいては、伝統産業等の活性化に結び付くことを目的として設置しました。

　漆塗りエレベーター扉につきましては、平成22年度に受領した市庁舎整備懇談会からの「歴史性・文化性を最大限継承し、国際文化観光都市としての拠点性を強化することを求める」との提言や、平成24年度に実施したパブリックコメントでいただいた「「歴史都市・京都」にふさわしい日本の伝統文化が感じられる市庁舎を実現させること」とのご意見等を踏まえ設置することとしました。

　また、長い間、苦しい状況におかれている伝統産業や伝統文化を国内外の方々にアピールする機会とするほか、京都市産業技術研究所と市内企業が共同で開発した金属への漆の装飾という新たな技術を採用することにより、伝統産業や京都経済の活性化につながると考え設置いたしました。

　なお、発注については、本庁舎改修及び西庁舎新築工事の一部として設計のうえ入札を行い、平成29年5月に契約したものです。

　パブリックコメントや市会での議論を踏まえ、事業を進めています。
　市庁舎整備事業の実施に当たっては、平成20年度に設置した市民公募委員や外部有識者で構成される市庁舎整備懇談会からの御提言や、平成25年2月に市庁舎整備基本構想（案）に対するパブリックコメントで頂いた御意見を踏まえて策定した市庁舎整備基本計画に基づき、事業を進めています。

　耐震性以外の課題を解決できないうえ、耐震補強工事そのものに課題があるため、建替えを行うこととしました。
　北庁舎の空調設備については、法定耐用年数（15年）を大幅に超える50年近く使用しているため老朽化が著しく、一部が既に故障し、また、日常のメンテナンスに必要な部品調達が困難となっているなど、これ以上の維持管理が限界となっていました。そのため、仮に耐震補強工事を行う場合、設備機器の更新を含めた大規模改修を行わないと北庁舎を継続して使用することができません。
　また、北庁舎の現在の建物は、仮に耐震補強を含めた大規模改修を行ったとしても、その後、建物の寿命を迎え、近い将来には建替が必要となるなど二重投資となることなどから、建替えを行う必要があると判断しています。

　令和3年9月から令和6年度末までを予定しています。
　北庁舎工事は、令和3年9月から解体工事に着手し、令和6年度末の完成に向けて工事を進めています。
　工事の状況については、本市ホームページ「現在の市庁舎整備の工事状況について」においてお知らせしています。

　一部通行できない箇所がございます。
　現在工事を行っている北庁舎の工事区画については、通行（通り抜け）できません。
　現在の北庁舎の工事区画については、本市ホームページ「現在の市庁舎整備の工事状況について」でお知らせしています。
　なお、工事の進捗に伴い、通行可能な範囲が変更となる場合は、その都度、ホームページでお知らせさせていただきます。

　まだ決まっていません。
　北庁舎工事の完了（令和6年度末を予定）後、順次執務室等の移転を行います。
　移転の詳細については、移転スケジュールが確定次第、ホームページ等でお知らせさせていただきます。

　土日祝日を除く、平日の午前8時から午後6時まで開庁しています（ただし、屋上庭園は午後5時まで）。
　なお、各種申請窓口や相談窓口については、時間が指定されておりますので、事前にお問い合わせください。

　市民スペース（本庁舎1階）や、市庁舎前広場、本庁舎屋上庭園などで休憩が可能です。
　また、市民スペースには、簡単な打合せ等に自由にご利用いただけるよう、机等をご用意しております。

　駐車場はありませんので周辺の駐車場をご利用いただくか公共交通機関でお越しいただくようお願いいたします。
　ただし、障害のある方や車いすを利用されている方など、歩行が困難な方に御利用いただける「おもいやり駐車場」を分庁舎に2台分設けております。御利用の際は、押小路通北側にございます分庁舎ゲート前のインターホンで、警備員に「身体障害者手帳」、「京都おもいやり駐車場利用証」又は「駐車禁止除外指定車標章」を御提示ください。

　※分庁舎の「思いやり駐車場」が満車の場合は、恐れ入りますが、近隣の駐車場等を御利用ください。

　分庁舎地下1階に来庁者用駐輪スペースを確保していますが、満車になることもあるため、可能な限り公共交通機関でお越しいただきますようお願いいたします。