マイナンバー制度に係る独自利用事務について

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2021年10月20日

独自利用事務について

独自利用事務とは

　自治体においては，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下，「番号法」という。）に定められた事務以外であっても，社会保障，税，防災に関する事務その他これらに類する事務のうち条例で定めた事務（以下，「独自利用事務」という。）について，マイナンバーを利用することができるとされており，本市では，「京都市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」において，独自利用事務を定めております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この独自利用事務のうち，個人情報保護委員会規則で定めた要件を満たすものについては，情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号法第19条第8号）

独自利用事務の情報連携に係る届出について

　本市の独自利用事務のうち，情報連携を行うものについては，次のとおり，個人情報保護委員会への届出（番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3条に基づく届出）を行っており，承認されています。


届出番号	独自利用事務の名称
1	児童福祉法の規定による医療費支給認定を受けた小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務
2	生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務
3	京都市市営住宅条例の規定による二条市営住宅，南岩本市営住宅，高瀬川南市営住宅，山ノ本市営住宅及び更新住宅の管理に関する事務
4,13	高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（重度の障害がある者に限る。）に対する健康管理費の支給に関する事務
5	高等学校及びこれに相当する学校（専修学校及び各種学校を含む。）における修学の援助に関する事務
6	京都市老人医療費支給条例の規定による医療費の支給に関する事務
7,12	京都市重度心身障害者医療費支給条例の規定による医療費の支給に関する事務
8,11	京都市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定による医療費の支給に関する事務
9	京都市子ども医療費支給条例による子ども医療費の助成に関する事務
10	京都市敬老乗車証条例の規定による敬老乗車証の交付に関する事務