• 制度改正により，平成17年10月から，介護保険施設入所者（短期入所を含む）などの食費・居住費（滞在費）について保険給付の見直しが行われ，自己負担となりました。
• この見直しに伴い，低所得の方の施設利用が困難とならないよう，所得等に応じ，負担限度額が定められました。

※申請が必要となりますので，詳しくは，利用されている施設や介護支援専門員（ケアマネジャー）又はお住まいの学区担当の地域包括支援センター，お住まいの区の窓口にお問い合わせください。

　介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，短期入所生活介護，短期入所療養介護

※通所介護，通所リハビリテーション，認知症対応型通所介護は対象となりません。

※実際の負担額は日額で設定されます。
※特養＝介護老人福祉施設／老健＝介護老人保健施設／療養型＝介護療養型医療施設
※ユニット型個室＝共用リビングのある個室／ユニット型準個室＝面積や壁の条件がユニット型個室に一部満たないもの／従来型個室＝共用リビングのない個室／多床室＝4人部屋など

　世帯に市民税の課税者がおられる方（利用者負担第4段階の方）は，特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。

　ただし，高齢者のご夫婦などで，一方の方が施設のユニット型個室などを利用し，食費・居住費を負担されることによって，在宅で生活される配偶者の方が生計困難に陥らないように，所得等に応じて，食費・居住費が第3段階の額に減額される場合があります。

～従来型個室を利用するときの居住費についての経過措置～
　介護保険施設の従来型個室を利用するときの居住費については，経過措置が設けられ，当面の間，一定の要件に該当する場合には，多床室の金額となります。