納税の猶予、市税の減免、不服申立て等

災害を受けたときなど、市税の納付が困難と認められる場合には、申請によって、原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予を受けることができます。

詳しくは「納税の猶予」をご覧ください。

不幸にして火事や地震などの災害にあつたり、生活扶助を受けているなど特別の事情がある場合には、その事情に応じて、市税を減免する制度があります。

納税義務者が下の要件に該当する場合は、市税が減免されることがあります。減免の申出は、原則として、その税の納期限までに減免申請書を提出していただくことになっています。

※　災害により被害を受けられた方に対する市税の減免等についての詳しい御案内は、次のとおりです。

　市税の課税や差押えなどの処分に不服がある人は、市長に対して、文書により不服申立てをすることができます。これらの処分の取消しを求める訴えは、原則として前記の不服申立てを経た後でなければ提起することができないとされているため、不服申立てに係る裁決等の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都市を被告として提起することができます。
　なお、不服申立て等の手続方法については、それぞれの通知書に記載してあります。　
　また、主な処分の不服申立ての期間は、次のとおりです。