誘導型まちづくりとは？

　本市では、多様化する地域のまちづくりのニーズに柔軟かつ包括的に対応できる新たなまちづくりの枠組を構築することを目的に、平成30年度に学識経験者等で構成する「地域の活力の維持・向上を図るための地域まちづくり制度検討会議」を開催するとともに、地域まちづくりに関するシンポジウムを実施するなど、今後のまちづくり支援手法の在り方について検討を行ってきました。

　検討の中で議論したのは、近年、空き家の増加やコミュニティの衰退など地域が抱える課題は多様化しており、こうした課題に対しては、長期的視点に基づく各地域の主体的かつ継続的なまちづくりの取組が不可欠であり、多様な主体との協議を通じて地域における課題を明確にし、新たなまちの価値を創造するためのビジョンを共有することが重要であるということです。

　さらに、令和2年以降、新型コロナ危機を契機とする人々の意識や価値観、生活様式の変化・多様化に伴い、まちづくりにおいても新たなニーズへの対応が求められています。

　そこで、京都市では、これまで主に取り組まれてきた地区計画や建築協定等の手法を用いた規制・調整型のまちづくりに加え、多様な主体が地域の活性化等を目指し、地域資源の有効活用や地域課題の解決に寄与する事業者や建築計画を誘導する意志を発信し、望まれるものを誘致する「地域主導の誘導型まちづくりの推進」に取り組んでいます。

検討会議以降の具体的な取組は、以下のリンク先を御覧ください。

令和元年度　公有地等を活用したまちづくり実証事業

　まちづくり団体を対象に、公有地等を活用したまちづくり事業の試行実施を支援し、活動支援策としての有効性を検証

令和2年度～　誘導型まちづくり推進事業

プランニング支援

　地域まちづくりへの貢献を前提とした空き家等の活用について、公募により選定された所有者等に対し、事業プランの提案、実践的なスクールの開催等により、プランの構築を支援

コンサルタント派遣

　地域の活性化等を目指す地域を対象に専門家を派遣し、望ましいまちの姿や地域資源の活用等について具体的検討を行い、まちづくりを推進するビジョンやロードマップの作成、組織体制の整備、国の補助メニュー等の活用に向けた支援等を実施