【令和2年度の支援実績】誘導型まちづくりプランニング支援事業
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2022年3月31日
令和2年度誘導型まちづくりプランニング支援事業補助金 交付事業一覧
多様な主体によるまちづくりの持続的展開を目指し,民間資金を活用した地域まちづくりに資する良質な建築計画等の整備を支援するため,同計画等の作成に要する費用を助成する『京都市誘導型まちづくりプランニング支援事業補助金』を創設しました。
令和2年度については,申請内容を審査した結果,下記のとおり補助金交付事業を決定しております。
この事業は宿泊税を活用して実施しています。
1 申請件数及び補助金交付事業数
(1) 申請件数 3件
(2) 補助金交付事業数 3件
2 補助金交付事業の概要
事業名 | 行政区 | 事業概要 |
---|---|---|
樫原本陣まちの本陣プロジェクト | 西京区 | 京都市で唯一の本陣遺構である樫原本陣を地域住民や近隣大学の大学生,まちづくり活動団体等が様々な活動に活用できる「集い場」として改修し,運営するための企画立案を行う。 |
新大宮商店街店舗リノベーションプロジェクト | 北区 | 新大宮商店街の空き店舗を若手の活動を刺激し,更なる若手の進出を促進するコミュニティの場,地域住民が集える場として再生するための企画立案を行う。 |
アフターコロナ時代を見据えた地域の貸しスペース計画 | 東山区 | 白川沿いに位置する小さな空きスペースをアフターコロナ時代を見据え,住民が様々な用途で利用できる新しい貸しスペースとして改修するための企画立案を行う。 |



(参考)令和2年度誘導型まちづくりプランニング支援事業の概要
1 補助対象事業
本市区域内の土地又は建築物(以下「補助対象物件」という。)について,地域のまちづくりニーズに対応した良質な建築計画等※1を構築するために企画立案を行う事業
<補助対象事業の要件>
(1) 補助対象者が招集した企画者※2において企画立案を行うこと。
(2) 補助対象者が選定した専門家等※3による助言等に基づき企画立案を行うこと。
(3) 企画立案の過程において地域住民等※4の意見を取り入れること。
(4) 事業化を前提とした計画とすること。
(5) 建築計画等の事業化に係る工事費等の一部について,クラウドファンディングによる資金調達を行うことを前提とし,
コーディネーター※5による助言等を踏まえた計画とすること。
(6) 地域の良好な生活環境の維持や周辺との調和に留意した計画とすること。
(7) 補助対象物件の利用に際し安全上支障がない計画とすること。
<用語の定義>
※1 建築計画等:建築物の新築,増築,改築及び改修に係る企画,設計及び事業の内容や収支に関する計画
※2 企 画 者 :専門性や資格の有無等にかかわらず,補助対象者が招集し,建築計画等を企画立案する者
※3 専 門 家 等:建築計画等を企画立案するために必要な建築,不動産,事業運営等に関する専門的な知識や資格
を有し,補助対象者が選定する者
※4 地域住民等:補助対象物件が存する区域(町内,学区等)や事業化に伴う影響が想定される周辺区域の住民
※5 コーディネーター:クラウドファンディングの活用に関する専門知識や実績をいかし,企画者等に対し適切な助言や提案
を行うため,別途,本市において選定する者
2 補助対象者
(1) 補助対象物件の所有者又は管理者(法人が所有又は管理する場合は,その代表者等)
(2) 補助対象物件を賃借又は購入しようとする者
(3) 補助対象物件の所有者から当該物件を借り受け,賃貸しようとする者
3 補助額
上限300万円 (補助率10/10)
<補助対象となる経費の例>
・専門家等への謝礼金
・会議の出席や調査のために必要な交通費
・会議用お茶代,食事代等の打合せ経費
・事務用品代,電子文房具(USBメモリ,SDカード)代,コピー用紙代
・会議資料印刷代,図面等印刷製本代,コピー代,写真現像代
・広報費
・送料,切手代,振込手数料
・アルバイト料,手当
・設計(図面作成等)等の専門的な技術を要する部分を委託する場合の委託費,アンケート等の調査委託費
・会場使用料
・保険料
お問い合わせ先
京都市 都市計画局まち再生・創造推進室
電話:075-222-3503
ファックス:075-222-3478