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住宅に係る耐震改修促進税制

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2017年5月17日

 一定の要件の住宅について,耐震改修を行った場合,所得税の特別控除と固定資産税の減額措置の2つの税制優遇措置が設けられています。

【お知らせ】
 
リフォーム税制に係る証明書(平成29年4月1日以降)が統一されました。
 詳しくは,国土交通省の
ホームページ外部サイトへリンクします又はPDF外部サイトへリンクしますを御覧ください。

所得税額の特別控除

1.概要及び適用条件,手続方法

所得税の特別控除に係る概要及び適用条件,手続方法等については,下記の「耐震改修促進税制」を御覧ください。

耐震改修促進税制

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2.住宅耐震改修証明書の発行について

(1) 京都市木造住宅耐震改修助成事業又は京都市京町家等耐震改修助成事業を利用して,耐震改修を行われた場合

 京都市建築安全推進課で証明書を発行します。

(耐震改修後の構造評点が1.0相当未満の場合は,所得税の特別控除の対象にはなりません。)

(2) (1)以外の場合は,耐震改修に携わった建築士,指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関に次の証明書発行を御依頼ください。

増改築等工事証明書様式(平成29年4月以降に工事完了した方用)

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住宅耐震改修証明書様式(平成29年3月までに工事完了した方用)

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3.所得税の特別控除に関するお問合せ及び申告先:各管轄の税務署

所得税の特別控除 お問合せ,申告先

お問合せ先

電話番号

管 轄

お問合せ先

電話番号

管 轄

右京税務署

(075)311-6366

右京区,西京区

中京税務署

(075)842-1601

中京区

上京税務署

(075)441-9171

北区,上京区

東山税務署

(075)561-1131

東山区,山科区

左京税務署

(075)761-5371

左京区

伏見税務署

(075)641-5111

伏見区

下京税務署

(075)351-9161

下京区,南区

固定資産税額の減額

1.概要及び適用要件,手続方法

固定資産税額の減額に係る概要及び適用要件,手続方法等については,下記の「耐震改修を行った住宅の減額措置について」を御覧ください。

耐震改修を行った住宅の減額措置について

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2.固定資産税減額証明書の発行について

(1) 京都市木造住宅耐震改修助成事業又は京都市京町家等耐震改修助成事業を利用して,耐震改修を行われた場合

 京都市建築安全推進課で証明書を発行します。

(耐震改修後の構造評点が1.0相当未満の場合は,所得税の特別控除の対象にはなりません。)

(2) (1)以外の場合は,耐震改修に携わった建築士,指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関に次の証明書発行を御依頼ください。

増改築等工事証明書様式(平成29年4月以降に工事完了した方用)

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固定資産税減額証明書様式(平成29年3月までに工事完了した方用)

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3.固定資産税の減額措置に関するお問合せ及び申告先:京都市市税事務所 固定資産税室 各担当

京都市市税事務所 固定資産税室

(〒604-8175 京都市中京区室町通御池南入円福寺町337番地 ビル葆光(ほうこう))

固定資産税の減額措置 お問合せ,申告先

お問合せ先

電話番号

担当地域

フロア

固定資産税第1担当

(075)746-6432

北区,上京区,左京区

5階

固定資産税第2担当

(075)746-6437

山科区,伏見区,伏見区深草,伏見区醍醐

6階

固定資産税第3担当

(075)746-6452 

右京区,西京区,西京区洛西

7階

固定資産税第4担当

(075)746-6463

中京区,東山区,下京区,南区

8階

お問い合わせ先

都市計画局 建築指導部 建築安全推進課
電話: 075-222-3613 ファックス: 075-212-3657

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