住宅に係る耐震改修促進税制

　一定の要件を満たす住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、【所得税の税額控除】及び【固定資産税の減額措置】の税制優遇措置を受けることができます。

　詳しくは、以下及び住宅リフォームにおける減税制度について（国土交通省ホームページ）をご覧ください。

　旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）によって建てられた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、所得税の税額控除を受けられる場合があります。

　昭和57年1月1日以前から所在している住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、当該住宅の固定資産税を軽減する措置を受けられる場合があります。

　登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに証明書の発行を依頼してください。

　「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業を利用し、現在の耐震基準に適合する工事を行った場合は、建築安全推進課（TEL：222-3613）にて住宅耐震改修証明書を発行します。
　補助事業の手続きの中で、こちらからご案内していますので、発行を希望される場合は申請してください。

京都市市税事務所　固定資産税室
〒604-8175　京都市中京区室町通御池南入円福寺町337番地　ビル葆光（ほうこう）

都市計画局　建築指導部　建築安全推進課（耐震担当）
〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話番号：（075）222－3613