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定期報告制度の調査・検査内容の見直しについて(令和7年7月施行)

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2026年8月25日

1 定期報告制度の調査・検査内容の見直しについて

国土交通省の告示が改正され、令和7年7月1日から、定期報告制度の調査・検査内容が見直されます。

今回の改正内容について

京都市における見直しの内容については、以下を御確認ください。

【概要版】定期報告制度の見直しについて

【詳細版】定期報告制度の見直しについて ※調査者・検査者の方向け

2 改正後の定期報告書の様式について

入力支援ファイル(※)を改訂します

今回の見直しによって、定期報告書に添付する「調査結果表」の様式が変わります。

これに伴い、京都市で現在配布している「入力支援ファイル」の改訂を行いました。令和7年7月1日以降の調査日・検査日による報告は改定後の「入力支援ファイル」を使用してください。

(※)入力支援ファイル:本市が配布している、報告書作成用のエクセルファイルです。

3 参考(改正後の告示等)

参考資料として、改正後の告示等を掲載しています。(令和7年7月1日施行)

国土交通省告示

京都市告示

京都市建築基準法施行細則

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 建築安全推進課(制度全般・建築物)電話:075-222-3613
 建築審査課  (建築設備・防火設備)電話:075-222-3616
【受付時間】午前8時45分から11時30分まで、午後1時から3時まで
(事業者のみなさまからのお問合せは受付時間内でのご協力をお願いします。)

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