京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金について

　住宅及び地域の集会所に太陽光発電システム、蓄電システム、太陽熱利用システムを設置される方を対象に、設置費用の一部を補助する「京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業」について、令和4年度は事業を休止します。（補助事業は実施しません。）

　令和4年度は、補助事業に代わる新たな再生可能エネルギー導入拡大促進策として、住宅の太陽光発電設備から生まれる再生可能エネルギーを自家消費することで生じる「環境価値（※）」を地域内で循環させることで、市内企業の脱炭素化や地域経済活性化にもつながる制度を創設します。

　新たな制度では、太陽光発電設備と蓄電池等を一体的に整備される方への支援も行います。

　新制度の詳しい内容や受付の開始については、こちらを御確認ください。

※　環境価値

　　再生可能エネルギーは、電気そのものの価値に加え、化石燃料を使って発電する場合と比較して、

　　二酸化炭素を排出しないという環境的な価値を有しており、これを「環境価値」と言う。

令和3年度京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業については、令和4年3月1日（火曜日）をもって受付を終了いたしました。

　京都市では、令和元年5月に発表された「1.5℃を目指す京都アピール」を踏まえ、2050年に二酸化炭素排出量正味ゼロを実現するため、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図っています。その取組の一つとして、住宅及び地域の集会所に、太陽光発電システム、蓄電システム、太陽熱利用システムを設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。

　交付申請の受付期間は、令和3年4月12日（月曜日）から受付終了日の令和4年3月1日（火曜日）までです。

　（予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。）

　なお、本事業は、令和2年度までの「すまいの創エネ・省エネ応援事業」の後継事業として実施する、創エネ設備等への設置補助事業です。この度、補助金額を定額にするほか、申請様式や必要な添付書類等を大幅に変更していますので、申請に当たっては、必ず、「京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金交付要綱」（以下「要綱」という。）と「申請の手引」を御確認ください。

　また、京都市では、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンも実施しています。詳しくはこちらから

　【1】太陽光発電システム、【2】蓄電システム及び【3】太陽熱利用システムの3種類の設備について補助金の交付を行います。

　なお、蓄電システムについては、太陽光発電システムと同時設置・同時申請される方のみ対象です。

　また、同種の設備が既に設置されており、増設となる場合は補助対象外です。

　※　上表以外の設備との同時設置や、他の補助事業の併用などによる上乗せはありません。

　※　HEMSへの補助は終了しました。

補助対象かどうかは、主に次の3つの要件によって決まります。⑴～⑶それぞれの要件について該当しているか、御確認ください。

⑴　申請を行う方が、対象となるかどうか　　　　　　　　（要綱第4条）

⑵　設置する設備が、対象となるかどうか　　　　　　　　（要綱第5条）

⑶　設備を設置する建物が、対象となるかどうか　　　　（要綱第6条）

　【1】　次のア又はイのいずれか早い日までに、補助対象設備を設置し、実績報告書を提出することができる方

　　ア　「補助対象設備による発電に関する電力受給契約内容のお知らせ又は補助対象設備のメーカー発行の保証書」

　　　の発行日又は保証開始日の翌日から60日以内

　　イ　令和4年3月15日（火曜日）

　　　※　実績報告書の提出時、設備ごとに、以下の書類の添付が必要です。

　　　　　 （提出期限を過ぎた場合は、補助金をお支払いできません。）

　　　　・　太陽光発電システムを設置する方：「電力受給契約内容のお知らせ」

　　　　・　蓄電システム又は太陽熱利用システムを設置する方：「メーカー発行の保証書」

　　　　　 なお、実績報告書の添付書類として、メーカー発行以外の保証書や引渡証明書、工事完了証明書を使用することはできません。

　【2】　次のア～ウのいずれかに該当する方

　　ア　設備を設置する住宅に、住んでいる方

　　　　（又は、実績報告書の提出までに住む予定の方）

　　イ　設備を設置する住宅を、所有している方

　　　　（又は、実績報告書の提出までに所有予定の方）

　　ウ　地域の集会所に設備を設置する自治会等（又は、その代表者）

　【3】　市税を滞納していない方

　なお、設置する設備ごとの要件は「要綱」や「申請の手引」を御確認ください。

　【1】　設備が生み出すエネルギー（電力や熱）を、自家利用するもの

　【2】　申請時点で未使用品であるもの

　【3】　増設でないもの（設置場所において、同種の設備が設置されておらず、補助対象設備を設置するもの）

　【4】　設置のための経費を負担しており、その経費に補助金を充当するもの

　　　　　（初期費用ゼロのリース品や、いわゆる「ゼロ円ソーラー」は対象外です。）

　【5】　その他、法令・条例に適合しているもの

　【1】　京都市内の建物であること

　【2】　住宅（一戸建ての住宅、長屋、共同住宅）又は地域の集会所であること

　【3】　自らが所有していない場合は、設備の設置について所有者の同意を得ていること

景観手続の要否を確認→工事請負又は売買契約→交付申請→対象設備設置完了→実績報告→補助金の受取

京（みやこ）安心すまいセンター
○開館時間　9時45分～16時30分

　（水曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

○申請受付時間　9時45分～11時30分、13時～16時30分

○住所：〒604-8186　京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階

○アクセス：市営地下鉄「烏丸御池」駅徒歩1分

○電話：075 -744 -1631（耐震・エコ助成ホットライン）

　※　電話対応は9時30分～17時

受付期間は、令和3年4月12日（月曜日）から受付終了日の令和4年3月1日（火曜日）までです。

（予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。）

※　必ず、補助対象設備を設置する日の前日までに提出してください。（事前申請制）

　　（本事業における「補助対象設備を設置する日」とは）

　　太陽光発電システム：電力受給契約内容のお知らせの「受給開始日」

　　蓄電システム及び太陽熱利用システム：メーカー発行の保証書の「保証開始日」

※　交付申請書（第1号様式）及び添付書類の記入方法については、申請の手引をご覧いただき、

　　不明な点があれば、問合せ・受付窓口にご質問ください。

※　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご相談は原則、電話でお受けいたします。

当初交付決定を受けていた補助金額が変わるような申請内容の変更を行う場合、変更承認申請が必要です。

対象設備の設置前に変更承認申請を行い、変更承認通知を受け取ってから、実績報告をしてください。

※　予算額に達した後は、交付決定を受けている補助金額から増額になる変更は一切できません。

※　変更承認申請書（第6号様式）及び添付書類の記入方法については、申請の手引をご覧いただき、

　　不明な点があれば、問合せ・受付窓口にご質問ください。

※　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご相談は原則、電話でお受けいたします。

実績報告書（第2号様式）及び添付書類を作成し、期日までに、提出してください。

提出期限は、次のア又はイのいずれか早い日までです。

ア　「補助対象設備による発電に関する電力需給契約内容のお知らせ」の発行日又は

　　「補助対象設備のメーカー発行の保証書」の保証開始日の翌日から60日以内

イ　令和4年3月15日（火曜日）

※　提出期限を過ぎた場合は、補助金をお支払いできませんので、「電力受給契約内容のお知らせ」や

　　「メーカー発行の保証書」を受け取った後は、速やかにご提出ください。

※　実績報告書（第2号様式）及び添付書類の記入方法については、申請の手引をご覧いただき、

　　不明な点があれば、問合わせ・受付窓口にご質問ください。

※　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご相談は原則、電話でお受けいたします。

交付決定後に申請内容を廃止・取り下げる場合、廃止承認の申請が必要です。

廃止承認申請書（第8号様式）を提出してください。

京都市では、安心・安全で環境に優しい快適なすまいづくりを、様々な補助制度で支援しています。

令和3年度は、4月12日（月曜日）から受付を開始します。

「住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業」も紹介されています。

＜景観手続に関するページ＞

太陽光パネルの景観規制の概要（担当　景観政策課　都市デザイン担当　TEL 222-3474、風致保全課　TEL 222-3475

景観手続に関する情報が掲載されています。必ず、景観手続の要否を確認し、対象設備の工事着手前に必要な手続を行ってください。

＜創エネ・省エネに関するページ＞

みんなのおうちに太陽光

京都市では、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンを実施しています。

太陽光発電プラットフォーム事業

初期費用ゼロで同設備を導入する「0円ソーラー」のサービスを提供している事業者と、太陽光発電設備の導入を検討している市内事業者とのマッチングを促進しています。

京都再エネポータル

再生可能エネルギー導入お助けサイトで、再エネコンシェルジュの情報などが掲載されています。

スマート・エコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です。 

＜国等の補助制度に関するページ＞

全ての制度において、京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金と併用できます。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

国のエネファームの補助金制度の案内が掲載されています。（2020年度をもって終了）

戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業

国のZEHの補助制度の案内が掲載されています。

＜すまい全般に関するページ＞

京（みやこ）安心すまいセンター

住まいに関する相談対応・普及啓発・情報提供など、市民のみなさまにご利用いただける「すまいのワンストップ総合窓口」です。

京（みやこ）すまいの情報広場

京（みやこ）安心すまいセンターをはじめ様々な団体が開催するイベントやすまいに関する情報を集め、すまいのワンストップ情報広場を目指した住情報サイトです。

＜京都市の他補助制度について＞

以下の補助金についても、令和4年度の事業を休止いたします。

・既存住宅省エネリフォーム支援事業（担当　住宅政策課　TEL　222-3666）

　既存住宅の省エネリフォームに対する補助制度です。

・まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業（担当　建築安全推進課　TEL　222-3613）

　木造住宅や京町家等の耐震化を支援する補助制度です。