スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

令和3年度京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金について

ページ番号281917

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2021年4月8日


令和3年度京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業について

 京都市では,令和元年5月に発表された「1.5℃を目指す京都アピール」を踏まえ,2050年に二酸化炭素排出量正味ゼロを実現するため,再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図っています。その取組の一つとして,住宅及び地域の集会所に,太陽光発電システム,蓄電システム,太陽熱利用システムを設置される方を対象に,設置費用の一部を補助します。

 交付申請の受付期間は,令和3年4月12日(月曜日)から受付終了日の令和4年3月1日(火曜日)までです。

 (予算額に達した場合は,その時点で受付を終了します。)

 なお,本事業は,令和2年度までの「すまいの創エネ・省エネ応援事業」の後継事業として実施する,創エネ設備等への設置補助事業です。この度,補助金額を定額にするほか,申請様式や必要な添付書類等を大幅に変更していますので,申請に当たっては,必ず,「京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金交付要綱」(以下「要綱」という。)と「申請の手引」を御確認ください。

 また,京都市では,太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンも実施しています。詳しくはこちらから

予算について

令和3年4月8日時点で,

本事業における補助金の予算は残り122,000,000円です。

1 令和3年度の制度概要

補助対象設備

 【1】太陽光発電システム,【2】蓄電システム及び【3】太陽熱利用システムの3種類の設備について補助金の交付を行います。

 なお,蓄電システムについては,太陽光発電システムと同時設置・同時申請される方のみ対象です。

 また,同種の設備が既に設置されており,増設となる場合は補助対象外です。

補助金額及び要件

補助金額
補助対象設備補助金額(全て定額)
 【1】太陽光発電システム20万円/件(2.0kW以上) 

【2】蓄電システム(【1】と同時設置,同時申請の場合のみ)

10万円/件(4.0kWh以上)
 【3】太陽熱利用システム10万円/件(強制循環型のみ)

 ※ 上表以外の設備との同時設置や,他の補助事業の併用などによる上乗せはありません

 ※ HEMSへの補助は終了しました。

補助対象

補助対象かどうかは,主に次の3つの要件によって決まります。⑴~⑶それぞれの要件について該当しているか,御確認ください。

⑴ 申請を行う方が,対象となるかどうか        (要綱第4条)

⑵ 設置する設備が,対象となるかどうか        (要綱第5条)

⑶ 設備を設置する建物が,対象となるかどうか    (要綱第6条)

⑴ 申請を行う方は,次の【1】~【3】の要件を満たす必要があります。(要綱第4条)

 【1】 次のア又はイのいずれか早い日までに,補助対象設備を設置し,実績報告書を提出することができる方

  ア 「補助対象設備による発電に関する電力受給契約内容のお知らせ又は補助対象設備のメーカー発行の保証書」

   の発行日又は保証開始日の翌日から60日以内

  イ 令和4年3月15日(火曜日)

   ※ 実績報告書の提出時,設備ごとに,以下の書類の添付が必要です。

      (提出期限を過ぎた場合は,補助金をお支払いできません。)

    ・ 太陽光発電システムを設置する方:「電力受給契約内容のお知らせ」

    ・ 蓄電システム又は太陽熱利用システムを設置する方:「メーカー発行の保証書」

      なお,実績報告書の添付書類として,メーカー発行以外の保証書や引渡証明書,工事完了証明書を使用することはできません。

 【2】 次のア~ウのいずれかに該当する方

  ア 設備を設置する住宅に,住んでいる方

    (又は,実績報告書の提出までに住む予定の方)

  イ 設備を設置する住宅を,所有している方

    (又は,実績報告書の提出までに所有予定の方)

  ウ 地域の集会所に設備を設置する自治会等(又は,その代表者)

 【3】 市税を滞納していない方

⑵ 設置する設備は,次の【1】~【5】の要件を満たす必要があります。(要綱第5条)

 なお,設置する設備ごとの要件は「要綱」や「申請の手引」を御確認ください。

 【1】 設備が生み出すエネルギー(電力や熱)を,自家利用するもの

 【2】 申請時点で未使用品であるもの

 【3】 増設でないもの(設置場所において,同種の設備が設置されておらず,補助対象設備を設置するもの)

 【4】 設置のための経費を負担しており,その経費に補助金を充当するもの

     (初期費用ゼロのリース品や,いわゆる「ゼロ円ソーラー」は対象外です。)

 【5】 その他,法令・条例に適合しているもの

⑶ 設備を設置する建物は,次の【1】~【3】の要件を満たす必要があります。(要綱第6条)

 【1】 京都市内の建物であること

 【2】 住宅(一戸建ての住宅,長屋,共同住宅)又は地域の集会所であること

 【3】 自らが所有していない場合は,設備の設置について所有者の同意を得ていること

要綱

京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金交付要綱

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

2 申請手続等

申請の流れ(一般的な例)

景観手続の要否を確認→工事請負又は売買契約→交付申請→対象設備設置完了→実績報告→補助金の受取

申請の手引

申請の手引

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

問合せ・受付窓口

京(みやこ)安心すまいセンター
○開館時間 9時45分~16時30分

 (水曜日,祝日,年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)

○申請受付時間 9時45分~11時30分,13時~16時30分

○住所:〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階

○アクセス:市営地下鉄「烏丸御池」駅徒歩1分

○電話:075 -744 -1631(耐震・エコ助成ホットライン)

 ※ 電話対応は9時30分~17時


交付申請

受付期間は,令和3年4月12日(月曜日)から受付終了日の令和4年3月1日(火曜日)までです。

(予算額に達した場合は,その時点で受付を終了します。)

※ 必ず,補助対象設備を設置する日の前日までに提出してください。(事前申請制)

※ 交付申請書(第1号様式)及び添付書類の記入方法については,申請の手引をご覧いただき,

  不明な点があれば,問合せ・受付窓口にご質問ください。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,ご相談は原則,電話でお受けいたします。

関連様式

変更承認申請

当初交付決定を受けていた補助金額が変わるような申請内容の変更を行う場合,変更承認申請が必要です。

対象設備の設置前に変更承認申請を行い,変更承認通知を受け取ってから,実績報告をしてください。

※ 予算額に達した後は,交付決定を受けている補助金額から増額になる変更は一切できません。

※ 変更承認申請書(第6号様式)及び添付書類の記入方法については,申請の手引をご覧いただき,

  不明な点があれば,問合せ・受付窓口にご質問ください。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,ご相談は原則,電話でお受けいたします。

実績報告

実績報告書(第2号様式)及び添付書類を作成し,期日までに,提出してください。

提出期限は,次のア又はイのいずれか早い日までです。

ア 「補助対象設備による発電に関する電力需給契約内容のお知らせ」の発行日又は

  「補助対象設備のメーカー発行の保証書」の保証開始日の翌日から60日以内

イ 令和4年3月15日(火曜日)

※ 提出期限を過ぎた場合は,補助金をお支払いできませんので,「電力受給契約内容のお知らせ」や

  「メーカー発行の保証書」を受け取った後は,速やかにご提出ください。

※ 実績報告書(第2号様式)及び添付書類の記入方法については,申請の手引をご覧いただき,

  不明な点があれば,問合わせ・受付窓口にご質問ください。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,ご相談は原則,電話でお受けいたします。

関連様式

廃止申請

交付決定後に申請内容を廃止・取り下げる場合,廃止承認の申請が必要です。

廃止承認申請書(第9号様式)を提出してください。

3 京都市すまいの補助金について

京都市では,安心・安全で環境に優しい快適なすまいづくりを,様々な補助制度で支援しています。

紹介ページ(京都市HP内部リンク)https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000267317.html

令和3年度は,4月12日(月曜日)から受付を開始します。

「住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業」も紹介されています。

すまいの補助金について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

4 関連リンク

<景観手続に関するページ>

太陽光パネルの景観規制の概要(担当 景観政策課 都市デザイン担当 TEL 222-3474,風致保全課 TEL 222-3475

景観手続に関する情報が掲載されています。必ず,景観手続の要否を確認し,対象設備の工事着手前に必要な手続を行ってください。

 

<創エネ・省エネに関するページ>

太陽光発電プラットフォーム事業

初期費用ゼロで同設備を導入する「0円ソーラー」のサービスを提供している事業者と,太陽光発電設備の導入を検討している市内事業者とのマッチングを促進しています。

京都再エネポータル外部サイトへリンクします

再生可能エネルギー導入お助けサイトで,再エネコンシェルジュの情報などが掲載されています。

スマート・エコハウス促進融資外部サイトへリンクします

エネルギー効率が高く,環境への負荷が小さい次世代型住宅(スマートハウス)の普及を促進するため,住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です。 

 

<国等の補助制度に関するページ>

全ての制度において,京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金と併用できます。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金外部サイトへリンクします

国のエネファームの補助金制度の案内が掲載されています。(2020年度をもって終了)

戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業外部サイトへリンクします

国のZEHの補助制度の案内が掲載されています。

 

<京都市の他補助制度に関するページ>

いずれも京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金と併用できます。

既存住宅省エネリフォーム支援事業(担当 住宅政策課 TEL 222-3666)

 既存住宅の省エネリフォームに対する補助制度です。

まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業(担当 建築安全推進課 TEL 222-3613)

木造住宅や京町家等の耐震化を支援する補助制度です。

お問い合わせ先

【お問合せ・受付窓口】
京(みやこ)安心すまいセンター
電話:075-744-1631 ファックス: 075-744-1637

【このページの情報発信元】
環境政策局 地球温暖化対策室
電話: 075-222-4555 ファックス: 075-211-9286

フッターナビゲーション