京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金について

　京都市では、住宅用太陽光発電設備等の導入を支援するため、令和4年度から、「京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業」（※）に代わり、「住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業」を実施しています。

　「住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業」では、新たに太陽光発電設備と蓄電池又はV2H充放電設備を同時設置する場合、市内加盟店で利用できる20万円相当分の導入支援ポイントを付与します。

　詳しい内容や申請については、こちらを御確認ください。

※「京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助事業」

　令和4年度以降、事業を休止しています。既に制度をご利用した方で、処分を検討の方は京都市地球温暖化対策室までお問合せください。なお、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める期間（太陽光発電システム：17年、蓄電システム：6年、太陽熱利用システム：15年）を満たない場合、一部返還が必要になることがあります。

＜参考＞京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金

　住宅に限らず、延べ床面積300m2以上の建築物の新増築に伴って、太陽光発電設備等を設置する場合、別の支援制度があります。詳しくはこちら。

＜景観手続に関するページ＞

太陽光パネルの景観規制の概要（担当　景観政策課　都市デザイン担当　TEL 222-3474、風致保全課　TEL 222-3475)

景観手続に関する情報が掲載されています。必ず、景観手続の要否を確認し、対象設備の工事着手前に必要な手続を行ってください。

＜創エネ・省エネに関するページ＞

みんなのおうちに太陽光

京都市では、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンを実施しています。

太陽光発電プラットフォーム事業

初期費用ゼロで同設備を導入する「0円ソーラー」のサービスを提供している事業者と、太陽光発電設備の導入を検討している市内事業者とのマッチングを促進しています。 

＜国等の補助制度に関するページ＞

全ての制度において、京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金と併用できます。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

国のエネファームの補助金制度の案内が掲載されています。（2020年度をもって終了）

戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業

国のZEHの補助制度の案内が掲載されています。

＜すまい全般に関するページ＞

京（みやこ）安心すまいセンター

住まいに関する相談対応・普及啓発・情報提供など、市民のみなさまにご利用いただける「すまいのワンストップ総合窓口」です。

京（みやこ）すまいの情報広場

京（みやこ）安心すまいセンターをはじめ様々な団体が開催するイベントやすまいに関する情報を集め、すまいのワンストップ情報広場を目指した住情報サイトです。