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令和5年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金の募集について

ページ番号303902

2023年4月3日

 

 令和5年6月12日に要綱を改正しました。6月12日以降は、新様式の申請書で提出してください。

 京都市では、京都市地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。

 2030年度温室効果ガス46%削減という目標達成に向けて、市内の再生可能エネルギー導入を加速化するため、条例に定める義務量を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に、1.その設置費用(義務量分を含む)、2.本補助金で導入する太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援します。

 

1 令和5年度募集概要

(1)補助対象者

ア 京都市内に延床面積300㎡以上の建築物(特定建築物及び準特定建築物)を新増築する場合において、太陽光発電設備を条例に定める義務量を超えて設置する民間事業者又は個人

イ アに付帯する設備として蓄電池を設置する民間事業者又は個人


<参考>住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業

 新増築時に限らず、住宅に太陽光発電設備等を設置する場合、別の支援制度があります。詳しくはこちら


(2)補助対象設備及び補助金額等

補助対象設備及び補助金額

補助対象設備

補助率等

補助額

太陽光発電設備

5万円/kW

※義務量を1kW以上超えて

設置する方が対象

ア.設備導入量(義務量分を含む)に補助率を乗じた額

イ.上乗せ分の設備を設置する費用(工事費込み、税抜き)

ウ.補助上限900万円

 

ア、イ、ウのいずれか低い

蓄電池

(太陽光発電設備に付帯する設備。同時申請のみ)

1kWh当たりの

導入費用の1/3

(工事費込、税抜)

ア. 設備を設置する費用の1/3

イ. 設備導入量に以下の価格を乗じた額

  家庭用:5.1万円/kWh

  業務用:6.3万円/kWh

ウ.補助上限100万円

 (災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円)

 

ア、イ、ウのいずれか低い

<補助例:義務量10kWのところ、20kWの太陽光発電設備を設置した場合>

     補助額(以下ア、イ、ウのいずれか低い額):100万円 

     ア.  20kW × 5万円 = 100万円

     イ.  (20 - 10)kW × 25.5万円※ = 255万円

     ウ.  900万円     

※ 調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」における当該年度の太陽光発電(10kW未満)のシステム費用1kW当たりの単価


(3)主な補助要件

ア 太陽光発電設備

(ア)FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

(イ)補助対象設備で発電した電力量の一定割合以上を自家消費すること。

  (業務用:50%、家庭用:30%)

イ 蓄電池

(ア)本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。

(イ)停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

(ウ)以下の価格以下の蓄電池であること。

   家庭用:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)

   業務用:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)

ウ 期間

(ア)補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、令和4年5月30日(月曜日)以降であること。

(イ)補助対象設備の工事を、令和5年度に着手し、令和6年3月15日又は令和6年4月1日から令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。

   なお、令和6年4月1日以降に工事が完了する場合は、令和5年度内に事業開始承認申請を行うこと。

 その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。

2 申請手続等

(1) 申請の流れ

ア 令和6年3月15日までに工事が完了する場合、工事着手前に交付申請書を提出

(ア)交付申請受付期間 

  令和5年4月10日(月曜日) ~ 令和6年1月31日(水曜日)必着

(ただし、予算額に達した時点で受付終了)

(イ)実績報告提出期限 

  補助対象設備の工事完了日から60日以内又は令和6年2月29日(木曜日)のいずれか早い日まで

※ 補助対象設備の工事が令和6年3月1日から令和6年3月15日までに完了する場合には、令和6年3月15日まで


※ 不備等があった場合は、審査を行う京都市及び一般社団法人京都府建築士事務所協会から御連絡する場合があります。


イ 令和5年度に着手し、令和6年4月1日から令和7年3月15日までに工事が完了する場合、工事着手前に事業開始承認申請書を提出

(ア)事業開始承認申請受付期間 

  令和5年4月10日(月曜日) ~ 令和6年1月31日(水曜日)必着

(イ)交付申請受付期間及び実績報告提出期限 

  令和6年度の受付期間及び提出期限に準ずる。



※  事業開始承認は、次年度の交付決定を保証するものではありません。

※  不備等があった場合は、審査を行う京都市及び一般社団法人京都府建築士事務所協会から御連絡する場合があります。

(2) 申請方法

電子メール又は郵送(原則、電子メールで申請してください。)


(3)申請及び問合せ窓口

京都市環境政策局地球温暖化対策室

・受付時間:平日 午前9時~午後5時

・住  所:〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

・電  話:075-222-4555

・電子メール:[email protected]

(※電子メールでの申請時は、添付資料の容量を10MB以内としてください)

 

一般社団法人京都府建築士事務所協会(受託事業者)

・受付時間:平日 午前9時~午後5時

・住  所:〒603-8163 京都市北区小山南大野町1番地 紫明会館1階

・電  話:075-334-5277

・電子メール:[email protected]


京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱

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再生可能エネルギー利用設備に基づく算出表(交付申請書ご提出時にはこちらをお使い下さい)

申請の手引

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補助金概要

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広報資料

関連リンク等

<再生可能エネルギー利用設備設置の基準に関するページ>

【準特定建築物】再生可能エネルギー利用設備

【特定建築物】地域産木材の利用及び再生可能エネルギー利用設備

 (担当 建築審査課 075-222-3616 【受付時間】午前8時45分~11時30分、午後1時~3時)

地球温暖化対策条例に基づく手続きに関する情報が掲載されています。


<景観手続に関するページ>

太陽光パネルの景観規制の概要(担当 景観政策課 都市デザイン担当 TEL 222-3474、風致保全課 TEL 222-3475

景観手続に関する情報が掲載されています。必ず、景観手続の要否を確認し、対象設備の工事着手前に必要な手続を行ってください。

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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