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令和4年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金の募集開始について

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2022年9月15日

 京都市では、京都市地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。

 この度、条例に定める基準量を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に、1.その上乗せ設置費用、2.太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援する補助金の募集を開始しますので、お知らせします。

1 募集概要

(1)補助対象者

ア 京都市内に延床面積300㎡以上の建築物(特定建築物及び準特定建築物)を新増築する場合において、太陽光発電設備を条例に定める基準量を超えて設置する民間事業者又は個人

イ アに付帯する設備として蓄電池を設置する民間事業者又は個人

(2)補助対象設備及び補助金額等

補助対象設備及び補助金額

補助対象設備

補助率等

補助額

太陽光発電設備

5万円/kW

※1kW以上

上乗せ設置する方が対象

ア.設備導入量に補助率を乗じた額

イ.上乗せ分の設備を設置する費用

ウ.補助上限450万円

 

ア、イ、ウのいずれか低い

蓄電池

(太陽光発電設備に付帯する設備。同時申請のみ)

1kWh当たりの

導入費用の1/3

(工事費込、税抜)

ア. 設備を設置する費用の1/3

イ. 設備導入量に以下の価格を乗じた額

  家庭用:5.1万円/kWh

  業務用:6.3万円/kWh

ウ.補助上限100万円

 (災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円)

 

ア、イ、ウのいずれか低い

(3)主な補助要件

ア 太陽光発電設備

(ア)FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

(イ)補助対象設備で発電した電力量の一定割合以上を自家消費すること(業務用:50%、家庭用:30%)。

イ 蓄電池

(ア)本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。

(イ)停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

ウ 期間

(ア)補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、令和4年5月30日(月曜日)以降であること。

(イ)令和5年3月15日(水曜日)までに補助対象設備の工事を完了し、実績報告を提出できること。

その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。

2 申請手続等

(1) 申請の流れ


※ 交付申請後に不備等があった場合は、審査を行う一般社団法人京都府建築士事務所協会から御連絡する場合があります。

(2) 申請方法

電子メール又は郵送(原則、電子メールで申請してください。)

(3)交付申請の受付期間

令和4年9月15日(木曜日)~令和5年2月28日(火曜日)午後5時

   (ただし、予算額に達した時点で受付終了)

(4)申請書類提出先・制度全般に関する問合せ窓口

京都市環境政策局地球温暖化対策室

・受付時間:平日 午前9時~午後5時

・住  所:〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

・電  話:075-222-4555

・電子メール:[email protected]

(※電子メールでの申請時は、添付資料の容量を10MB以内としてください)

(5)申請内容に関する問合せ窓口

 一般社団法人京都府建築士事務所協会(受託事業者)

 ・受付時間:平日 午前9時~午後5時

 ・住  所:〒603-8163 京都市北区小山南大野町1番地 紫明会館1階

 ・電  話:075-334-5277

 ・電子メール:[email protected]

京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱及び様式

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申請の手引

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周知用チラシ

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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