平成11年度焼却施設ダイオキシン類濃度行政検査結果

　本市では，京都市内で設置されている廃棄物焼却施設（15施設）を対象として，排ガス中のダイオキシン濃度に関する調査を実施したところです。
　本日，同調査の結果が判明しましたのでお知らせします。
　なお，これらの焼却施設のうち，1施設については基準値を大幅に超えており，当該焼却施設については，本日，改善命令書を交付しました。
　
1．対象施設等
（1）対象施設
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第8条又は第15条に定める施設（本市が設置するクリーンセンター等を除き，現在，市内に28施設設置。）のうち，11年度は15施設を対象に実施。
(内訳） 一般廃棄物処理施設　 3施設   　　

　　　　産業廃棄物処理施設 　12施設  

　　　　　　　　　　　　　　　　計　15施設  

（2）調査時期
　平成11年6月29日火曜日から平成11年7月14日水曜日
　

2．調査結果
　調査結果（行政分析結果）については，「調査結果表」（下部）参照。
　廃棄物処理法施行規則では，排ガス中のダイオキシン類の排出基準値を定めているが，既存施設（平成9年12月1日現在設置済みの施設）で，平成10年12月1日から平成14年11月30日までの間に適用される80ng－TEQ／Nm3の基準値を超過した施設が1施設あることが判明した。
　この施設の測定値は350 ng－TEQ／Nm3で，これは基準の約4．4倍と基準値を大幅に超過している。
　また，これ以外の14施設については，0．06～41ng－TEQ／Nm3の範囲であった。
　

3．本市での対応
（1）改善並びに施設の使用停止命令
　本日付けで，基準を超過した施設の設置者に対し，法代5条の3に基づき産業廃棄物処理施設の改善及び使用停止を命じる改善命令書を交付した。

（2）周辺環境等の調査
　今後，速やかに，周辺環境等のダイオキシン類濃度に関する調査を実施する。
　当面，実施する内容は次のとおり。
　・周辺土壌調査
　・燃え殻及びばいじん
　・大気調査
　
（3）対策本部の設置
　本日，環境局内に小森浩環境局長を本部長とする「廃棄物焼却施設ダイオキシン問題対策本部」を設置し，同対策本部を中心とする全局体制で本件に関する取組を推進していく。（構成人員10人）
　

大岩街道周辺地域におけるダイオキシン類調査結果について