小児慢性特定疾病医療費助成を申請される方へ

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，当事業については郵送での申請を積極的にご利用下さい。申請先は，お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（右京区役所京北出張所管内にお住まいの方は，右京区役所京北出張所保健福祉第二担当，以下同じ。）となっております。

　なお，郵送での申請にあたり必要書類の確認等を行いますので，郵送前にお住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室にご連絡いただきますよう，よろしくお願いいたします。

　申請書や添付書類等に不備がない場合，申請から概ね2箇月程度で小児慢性特定疾病医療費医療受給者証（以下「医療受給者証」といいます。）及び自己負担上限額管理票を交付いたします。医療受給者証等はご自宅に郵送いたします。

• 申請書に記載いただいた内容等について，確認事項がございましたらご連絡を差し上げますのでご了承ください。
• 健康保険証については，写しを同封して申請してください。
• 医療受給者証については，原本を同封していただく手続と写しを同封していただく手続があります。
• 郵送申請の場合，個人番号を確認できる書類及び申請者本人を確認できる書類の添付は不要です。
• 各種申請書類については，ページ下部よりダウンロードが可能です。

　　申請先の各区役所・支所についてはこちら

　小児慢性特定疾病に罹患している児童等に対し，医療費の負担軽減を図るため，指定医療機関（薬局及び訪問看護事業者を含む，以下同じ。）で治療を受ける場合に，医療費の自己負担分の一部を公費負担します（一部負担金があります）。

　医療費助成の対象は，788疾病です（令和3年11現在）。対象疾病の詳細については，小児慢性特定疾病情報センターのページをご覧ください。

　対象者は，本市に居住する18歳未満の児童（18歳到達時点で本制度の支給認定を受けており，引き続き治療が必要であると認められる場合は，20歳未満）であって，「厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び当該疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度」に該当する方です。

　当該制度は，支給認定を受けた疾病に係る保険診療の自己負担が3割の方は2割となります。また，入院時の食事療養に係る標準負担額（自己負担額）が2分の1となります。

　さらに，児童等が加入している医療保険の被保険者の市民税所得割額等により決定される階層区分（※1，2，3）に応じて，1箇月の自己負担額の上限が設定されます。

　なお，血友病患者（先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象疾患を含む）の方は，自己負担額はありません。

　(※1)　階層区分は，以下の「指定小児慢性特定疾病医療支援に係る自己負担上限月額」の表をご確認ください。

　(※2)　「重症患者認定基準」 「人工呼吸器等装着」に該当するかどうかは，医師の判断が必要ですので，受診される医療機関でお尋ねください。

　(※3)　世帯内按分（同一医療保険の世帯内に，他の小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者がいる場合，支給認定に係る児童等が別の疾病により指定難病患者である場合）に該当するときは，自己負担額が軽減されます。また，寡婦（夫）控除のみなし適用を受けることで，自己負担額が軽減される場合があります。

　医療費助成の有効期間の始期は，お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室が申請を受け付けた日以降となり，申請受付日よりも前に遡って助成することはできませんのでご注意ください。

　このため，医療意見書の作成に時間を要する等の理由により，提出書類がすべて揃っていない場合でも，先に支給認定申請書を提出してください（この場合，提出できなかった書類は，後日速やかな提出が必要です）。

　また，支給認定された場合，終期は原則として申請受付日から1年以内となり，引き続き支給を受ける場合は，有効期間内に更新の申請が必要となります。

　お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室に申請してください。

　新規で申請される方は，以下のとおり申請手続きを行ってください。ただし，申請していただけるのは，対象となる児童が18歳未満の方に限ります。

　なお，申請に必要な「小児慢性特定疾病医療意見書」は，指定医が作成したものに限ります。また，医療費助成の対象となる医療（診察・治療，投薬，看護等）は，指定医療機関において行われたものに限ります。

　支給認定を受けられた医療受給者証の内容に変更が生じた場合は，変更手続きが必要となります。

　変更内容によって必要書類が異なりますので，留意事項を確認のうえ，速やかに申請又は届出を行ってください。

　医療費助成の支給認定期間は，原則として申請日から申請日の属する年度末（3月31日）までとしているため，翌年度以降も引き続き助成を受ける場合は，更新申請が必要となります。

　対象の方は，受付期間（12月10日～2月3日）内に，ご自宅へ郵送している「更新申請のお知らせ」をご覧のうえ，必要書類をご用意いただき，申請手続きを行ってください。

　申請後，本市において申請内容に係る審査等を行います。

　審査により承認または不承認を決定し，承認された場合は，医療受給者証等を交付します。

　なお，医療意見書を作成した指定医への内容の確認に時間を要する等の理由により，審査が保留となる場合があります。

　申請後，本市において申請内容に係る審査等を行います。

　変更を認めるときは，変更内容により，変更後の医療受給者証を発行することがあります。

　小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請を行ってから，医療受給者証発行までの間に受診された当該疾病に係る医療費の支払いについて，医療受給者証発行後に以下の手続きにより，償還払いの申請を行うことができます。

※償還払いの対象は，発行された医療受給者証の有効期間内における小児慢性特定疾病医療費の支払いに限ります。

※子ども医療費支給制度等，すでに他の制度で助成を受けた医療費は対象外です。　（入院時の食事療養費を除く）

　申請後，内容を審査し，金額が確定しましたら通知書をお送りします。

　なお，申請からお支払いまでに，2～3箇月程度の時間を要しますので，ご了承ください。

【窓口業務の受付時間】

　午前9時～午後5時

※　月曜日から金曜日（祝日を除く。）  

※　正午から午後1時及びその前後の時間帯は，職員が交代で休憩を取りますので，お待たせする時間が長くなることがあります。