小児慢性特定疾病医療費助成を申請される方へ

　医療費助成の対象は，762疾病です（令和元年7月現在）。対象疾病の詳細については，小児慢性特定疾病情報センターのページをご覧ください。

　当該制度は，支給認定を受けた疾病に係る保険診療の自己負担が3割の方は2割となります。また，入院時の食事療養に係る標準負担額（自己負担額）が2分の1となります。

　さらに，児童等が加入している医療保険の被保険者の市民税所得割額等により決定される階層区分（※1，2，3）に応じて，1箇月の自己負担額の上限が設定されます。

　なお，血友病患者（先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象疾患を含む）の方は，自己負担額はありません。

　(※1)　階層区分は，以下の「指定小児慢性特定疾病医療支援に係る自己負担上限月額」の表をご確認ください。

　(※2)　「重症患者認定基準」 「人工呼吸器等装着」に該当するかどうかは，医師の判断が必要ですので，受診される医療機関でお尋ねください。

　(※3)　世帯内按分（同一医療保険の世帯内に，他の小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者がいる場合，支給認定に係る児童等が別の疾病により指定難病患者である場合）に該当するときは，自己負担額が軽減されます。また，寡婦（夫）控除のみなし適用を受けることで，自己負担額が軽減される場合があります。

　医療費助成の有効期間の始期は，お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(右京区役所京北出張所管内にお住まいの方は，右京区役所京北出張所保健福祉第二担当)が申請を受け付けた日以降となり，申請受付日よりも前に遡って助成することはできませんのでご注意ください。

　このため，医療意見書の作成に時間を要する等の理由により，提出書類がすべて揃っていない場合でも，先に支給認定申請書を提出してください（この場合，提出できなかった書類は，後日速やかな提出が必要です）。

　また，支給認定された場合，終期は原則として申請受付日から1年以内となり，引き続き支給を受ける場合は，有効期間内に更新の申請が必要となります。

　お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(右京区役所京北出張所管内にお住まいの方は，右京区役所京北出張所保健福祉第二担当，以下同じ。)に申請してください。

　新規で申請される方は，以下のとおり申請手続きを行ってください。ただし，申請していただけるのは，対象となる児童が18歳未満の方に限ります。

　なお，申請に必要な「小児慢性特定疾病医療意見書」は，指定医が作成したものに限ります。また，医療費助成の対象となる医療（診察・治療，投薬，看護等）は，指定を受けた医療機関等（薬局，訪問看護事業者を含む）において行われたものに限ります。

　支給認定を受けられた医療受給者証の内容に変更が生じた場合は，変更手続きが必要となります。

　変更内容によって必要書類が異なりますので，留意事項を確認の上，速やかに申請又は届出を行ってください。

　医療費助成の支給認定期間は，原則として申請日から申請日の属する年度末（3月31日）までとしているため，翌年度以降も引き続き助成を受ける場合は，更新申請が必要となります。

　対象の方には，受付期間（12月初旬～翌2月初旬）が近づきましたら，「更新申請のお知らせ」を郵送しますので，必要書類をご用意いただき，受付期間内に申請手続きを行ってください。

　申請後，本市において申請内容に係る審査等を行います。

　審査により承認または不承認を決定し，承認された場合は，医療受給者証等を交付します。

　なお，指定医療機関への確認に時間を要する等の理由により，審査が保留となる場合があります。

　変更を認めるときは，変更内容により，変更後の受給者証を発行することがあります。

　小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請を行ってから，小児慢性特定疾病医療費医療受給者証（以下「受給者証」といいます。）発行までの間に受診された当該疾病に係る医療費の支払いについて，受給者証発行後に以下の手続きにより，償還払いの申請を行うことができます。

　ただし，償還払いの対象は，発行された受給者証の有効期間内における小児慢性特定疾病医療費の支払いに限ります。

　申請後，内容を審査し，金額が確定しましたら通知書をお送りします。

　なお，申請からお支払いまでに，2～3箇月程度の時間を要しますので，ご了承ください。