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小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医について

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2021年11月30日

【令和4年以降】診断書のオンライン登録(次期データベース)について

国において,臨床調査個人票(難病に係る診断書)及び医療意見書(小児慢性特定疾病に係る診断書)のオンライン登録を進めており,令和4年度以降に実施予定となっております。

 

<新システムの全体像>

詳細は,添付ファイルを御確認ください。(2021年6月通知)

・指定医はインターネット接続のPC端末より,難病小慢DBに接続して,画面上で臨個票・意見書を作成しDBに登録する。

・院内システムを導入している医療機関では,院内システム上で臨個票・意見書を作成し,院内システムから臨個票・意見書データを掃き出して,インターネット接続のPC端末より次期DBに登録することも可。

・その後,患者は現行同様に臨個票・意見書及び申請書を自治体へ提出,自治体は臨個票・意見書記載のアクセスキーからDBの臨個票・意見書データを取得して審査を実施。審査結果をDBに登録する。

御質問等ございましたら,以下「お問合せフォーム」に御記入のうえ,送信してください。

いただいた御質問等の一部は,厚生労働省に確認のうえ,後日FAQとしてホームページに公開させていただきます。

なお,電話等でお問合せいただいても,厚生労働省からの通知文以外の内容は回答できかねますので,あらかじめ御了承ください。

お知らせ(令和元年7月更新)

指定医の更新について

 小児慢性特定疾病指定医の指定の有効期間は5年以内となるため,現制度に移行した平成27年1月から指定を受けている方については,令和元年12月31日が有効期間の終期となっています。

 指定通知書に記載されている有効期間の終期を確認のうえ,引き続き指定を希望される場合は,有効期間内に更新申請が必要となりますので,以下の「指定医の更新申請について」を御確認いただき,更新申請を行ってください。

対象疾病の追加について

 令和元年7月1日から新たに6疾病が追加され,762疾病が対象となりました。

 詳細につきましては,以下のページを御確認ください。

 → 指定難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成の対象疾病の追加について

医療意見書の様式の移行について

 小児慢性特定疾病等に係る医学的データベースの構築に併せ,小児慢性特定疾病の治療研究の推進を図る観点から,医療意見書の様式が見直されることとなり,平成30年10月1日から新様式に移行しています。

 旧様式の使用につきましては,令和元年10月31日までとされていますので,くれぐれもご注意ください。

 ※医療意見書の様式は,小児慢性特定疾病情報センター外部サイトへリンクしますからダウンロードしてください。

 

指定医の申請手続きについて

 小児慢性特定疾病医療費助成制度による支給認定を受けるためには,都道府県,指定都市,中核市(以下「都道府県等」という。)の指定を受けた医師(指定医)が作成した医療意見書を添えて申請する必要があります。

 小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医の指定を受けるためには,医師が勤務する医療機関の所在地の都道府県等(京都市内の医療機関に勤務している医師は京都市)に指定の申請をしていただく必要があります。

 指定医の指定を希望される場合は,以下の手続き等を御確認いただき,申請書類等を京都市子ども家庭支援課まで御提出ください。

指定医の要件

以下の(1)(2)の要件を満たし,かつ(3)又は(4)のどちらかを満たすこと。

(1) 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること。

(2) 医療意見書を作成するのに必要な知識と経験を有すること。

(3) 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格(※1)を有すること。

(4) 都道府県等が実施する研修(※2)を修了していること。

※1 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格

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※2 都道府県等が実施する研修は,小児慢性特定疾病指定医研修サイト外部サイトへリンクしますを利用したweb研修を受講していただくこととなります。

指定医研修の受講から申請までの流れ

1 小児慢性特定疾病指定医研修サイトにアクセスしていただき,ユーザーの新規登録を行ってください。なお,申請先自治体は,勤務先の医療機関の所在地に応じて,「[京都府]京都市」を選択してください。

2 指定医研修コースから「小児慢性特定疾病対策の概要と医療費助成制度」と意見書の作成を予定している疾患群の講義を一つ以上受講し,テストを受けてください。テストに合格されましたら,修了証を印刷してください。

3 修了証を指定医申請書類一式とともに,京都市へ提出してください。

留意事項

(1) 本研修については,小児慢性特定疾病指定医の指定のためのものであり,他制度の指定医申請には使用できません。

(2) 自治体により研修の方法が異なるため,複数の自治体で指定医の申請をされる方は,各自治体にご確認ください。

指定医の申請手続き等

提出書類

(1) 小児慢性特定疾病指定医指定申請書(第1号様式)

 ※ 医療意見書を作成する可能性がある医療機関が複数ある場合は,主たる医療機関を申請書表面に,それ以外の医療機関について申請書裏面に記載してください(本市に所在する医療機関に限ります。)。

 ※ 京都市外に所在する医療機関にも勤務し,医療意見書を作成する場合は,当該所在地の都道府県等に対しても指定の申請が必要です。

(2) 経歴書(第2号様式)

(3) 医師免許証の写し(裏面に書換等の記載のあるものは,裏面も添付のこと。)

(4) 専門医に認定されていることを証明する書類の写し,又は指定医の研修修了を証明する書類の写し

※(3)(4)の書類が交付された後に氏名が変更された場合は,本人であることを証明する書類(戸籍抄本等)の写しが必要です。

申請書記載例

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留意事項

(1) 指定医として指定された場合は,指定通知を送付します。

(2) 指定した指定医については,勤務先医療機関,氏名等をホームページ上で公表します。

(3) 指定の有効期間は5年以内で本市が定める期間です。

 

指定医の更新申請について

 小児慢性特定疾病指定医の指定の有効期間は5年以内です。

 引き続き指定を希望される場合は,有効期間内に更新申請が必要となりますので,以下のとおり手続きを行ってください。

 なお,更新時期が近づきましたら,登録されている勤務先の医療機関へ案内をお送りします。

更新を希望する場合

 指定医の指定の更新を希望される場合は,指定通知書の写しを添えて,小児慢性特定疾病指定医更新申請書(第6号様式)により,必ず有効期間内に更新申請を行ってください。

更新申請書

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更新を希望しない場合

 指定医の指定の更新を希望されない場合は,辞退届(第7号様式)を提出してください。

 手続きについては,以下の「指定医の辞退について」を御確認ください。

指定医の変更に係る届出について

 指定を受けた後,次に掲げる事項に変更があったときは,指定通知書を添えて,小児慢性特定疾病指定医変更届出書(第5号様式)により,速やかに京都市子ども家庭支援課まで届け出てください。

(1) 氏名

(2) 居住地

(3) 連絡先

(4) 医籍の登録番号及び登録年月日

(5) 担当する診療科名

(6) 医療意見書の作成を行おうとする医療機関の名称及び所在地

変更届出書

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指定医の辞退について

 指定医の指定を辞退されるときは,辞退届(第7号様式)により,京都市子ども家庭支援課まで届け出てください。ただし,辞退を希望する日から60日以上の予告期間を設けて届け出ていただく必要がありますので,ご注意ください。

辞退届

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申請書等の提出先について

 以下の担当課に提出してください(郵送・持参いずれも可)。

 〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地1 井門明治安田生命ビル2階

 京都市子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課 医療児童手当担当(小児慢性特定疾病医療担当)宛

 

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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