福祉医療費支給制度について

　京都市では，市内にお住まいで健康保険に加入している方を対象として，健康保険の自己負担額の全部又は一部を助成する福祉医療費支給制度を実施しています。

　※福祉医療費支給制度の適用を受けるには，あらかじめ申請が必要です。
　　 申請には，健康保険証と印かんをお持ちください。（制度により，身体障害者手帳や戸籍謄本などが必要です。）
　※入院時の食事代は助成の対象となりません。

　高齢者の方が，健康保険証を使って医療機関等を受診された場合に，窓口等で支払われる医療費（医療保険の自己負担額）の一部を京都市が支給する制度です。

　京都市内にお住まいで，社会保険や国民健康保険などの医療保険に加入している65歳以上70歳未満の方で，次の（1）～（3）のいずれの方にも前年の所得税が課されていない方（※1）
（1） 本人
（2） 配偶者（※2）
（3） 同一住所にお住まいの方（住民基本台帳上で世帯分離している方も含む。）及び別住所にお住まいの方（扶養関係がある方）のうち主たる生計維持者（※3）

※1　 申請月が1～7月までの場合は前々年の所得税で判定します。また，平成22年度税制改正により，「16歳未満の年少扶養控除（38万円）」及び「16歳以上19歳未満の控除額加算（25万円）」が廃止されましたが，老人医療費支給制度ではこの扶養控除の一部廃止を適用せず，税制改正前と同様に当該扶養控除を控除できるものとして所得税を算定し，判定します。
※2 　別居の配偶者及び婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
※3　 主たる生計維持者とは，受給対象者と生計を一にし，受給対象者の生計を主として維持する者のことをいいます。医療保険や税で扶養関係がある別住所にお住まいの方も含まれます。

⇒　制度の詳細は，「老人医療費支給制度について」をご覧ください。

　重度心身障害者の方（後期高齢者医療制度の資格を有する方を除く。）が，健康保険証を使って医療機関等を受診された場合に，窓口で支払われる医療費（健康保険の自己負担額）を京都市が支給する制度です。

次のいずれかに該当する方（所得制限あり）

　（1）1級又は2級の身体障害者手帳を持っている方
　（2）知能指数（IQ）が35以下である方
　（3）3級の身体障害者手帳を持ち，知能指数（IQ）が50以下である方

⇒　制度の詳細は，「重度心身障害者医療費支給制度について」をご覧ください。

　重度心身障害者の方（後期高齢者医療制度の資格を有する方）が，後期高齢者医療被保険者証を使って医療機関等を受診された場合に，窓口で支払われる医療費（健康保険の自己負担額）を京都市が支給する制度です。

後期高齢者医療制度の資格を有し，次のいずれかに該当する方（所得制限あり）

　（1）1級又は2級の身体障害者手帳を持っている方
　（2）知能指数（IQ）が35以下である方
　（3）3級の身体障害者手帳を持ち，知能指数（IQ）が50以下である方

⇒　制度の詳細は，「重度障害老人健康管理費支給制度について」をご覧ください。

次のいずれかに該当する方（所得制限あり）

　（1）生計を一にする父又は母のない18歳到達後最初の3月31日までにある児童
　（2）（1）の児童と生計を一にする母又は父
　（3）両親のいない児童と，その児童を扶養する20歳未満の方など

⇒　制度の詳細は，「ひとり親家庭等医療費支給制度について」をご覧ください。

※平成27年9月1日以降の受診分から通院及び入院医療費の支給対象を小学校6年生までから中学校3年生までに拡大しています。

※令和元年9月1日以降の受診分から3歳以上の通院医療費の自己負担額上限を3,000円/月から1,500円/月へ引き下げています。

⇒　制度の詳細は，「子ども医療費支給制度について」をご覧ください。

住所地の区役所・支所 保健福祉センターの各担当へ
（京北地域の方は京北出張所保健福祉第一担当）

住所地の区役所・支所 保険年金課 保険給付・年金担当
（京北地域の方は京北出張所保健福祉第一担当）

京都市子ども家庭支援課分室

〒604－8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－1
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