福祉医療費支給制度について

　京都市では，市内にお住まいで健康保険に加入している方を対象として，健康保険の自己負担額の全部又は一部を助成する福祉医療費支給制度を実施しています。

　※福祉医療費支給制度の適用を受けるには，あらかじめ申請が必要です。
　　 申請には，健康保険証と印かんをお持ちください。（制度により，身体障害者手帳や戸籍謄本などが必要です。）
　※入院時の食事代は助成の対象となりません。

65歳以上70歳未満で，次に該当する方（所得制限あり）

（昭和25年8月2日以降にお生まれの方）
　次のア～ウのいずれの方にも前年の所得税が課されていない方（一部例外あり）
ア 本人
イ 配偶者
ウ 同一住所にお住まいの方（住民基本台帳上で世帯分離している方も含む。）及び別住所にお住まいの方（扶養関係がある方）のうち主たる生計維持者

（昭和25年8月1日以前にお生まれの方【経過措置】）
　次の(1)，(2)のいずれかに該当する方
(1) 本人，配偶者及び同居等の扶養義務者に所得税が課されていない方（一部例外あり）
(2) 本人，配偶者及び同居等の扶養義務者の所得が所得制限額内で，次のア～ウのいずれかに該当する方
ア 寝たきり
イ 一人暮らし
ウ 親族のみで生活し，世帯員全員が60歳以上，18歳未満又は一定の障害がある方

⇒　制度の詳細は，「老人医療費支給制度について」をご覧ください。

　重度心身障害者の方（後期高齢者医療制度の資格を有する方を除く。）が，健康保険証を使って医療機関等を受診された場合に，窓口で支払われる医療費（健康保険の自己負担額）を京都市が支給する制度です。

次のいずれかに該当する方（所得制限あり）

　（1）1級又は2級の身体障害者手帳を持っている方
　（2）知能指数（IQ）が35以下である方
　（3）3級の身体障害者手帳を持ち，知能指数（IQ）が50以下である方

⇒　制度の詳細は，「重度心身障害者医療費支給制度について」をご覧ください。

　重度心身障害者の方（後期高齢者医療制度の資格を有する方）が，後期高齢者医療被保険者証を使って医療機関等を受診された場合に，窓口で支払われる医療費（健康保険の自己負担額）を京都市が支給する制度です。

後期高齢者医療制度の資格を有し，次のいずれかに該当する方（所得制限あり）

　（1）1級又は2級の身体障害者手帳を持っている方
　（2）知能指数（IQ）が35以下である方
　（3）3級の身体障害者手帳を持ち，知能指数（IQ）が50以下である方

⇒　制度の詳細は，「重度障害老人健康管理費支給制度について」をご覧ください。

次のいずれかに該当する方（所得制限あり）

　（1）生計を一にする父又は母のない18歳到達後最初の3月31日までにある児童
　（2）（1）の児童と生計を一にする母又は父
　（3）両親のいない児童と，その児童を扶養する20歳未満の方など

⇒　制度の詳細は，「ひとり親家庭等医療費支給制度について」をご覧ください。

※平成27年9月1日以降の受診分から通院及び入院医療費の支給対象を小学校6年生までから中学校3年生までに拡大しています。

⇒　制度の詳細は，「子ども医療費支給制度について」をご覧ください。

住所地の区役所・支所 保健福祉センターの各担当へ
（京北地域の方は京北出張所保健福祉第一担当）

住所地の区役所・支所 保険年金課 保険給付・年金担当
（京北地域の方は京北出張所保健福祉第一担当）

京都市子ども家庭支援課分室

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